陳情文書表（令和７年１１月１９日受理）
受理番号  陳情第３０号
件名
政府に対し、生存権裁判の最高裁判決に従い、直ちに是正すること及び原告に対して謝罪を求める意見書の提出を求める陳情
提出者の住所・氏名
※非公開情報	
付託委員会	厚生委員会
 
※原文のまま記載
生活保護制度は憲法で定められた命とくらしを守る最後の砦です。
厚生労働省はただでさえ少ない生活保護基準のルールを無視して12年前に引き下げました。生活扶助基準は、就学援助などの諸制度と連動するものであり、これらの諸制度の対象者にも悪影響が生じました。
政府の不当なやり方に対して全国29都道府県 1,027人が取り消しを求め裁判を起こしました。調布でも５人の方が原告となりました。
裁判は今年６月27日に最高裁判所が原告勝訴の判決を下しました。 国が生活保護基準を引き下げたのは誤りだと認めたのです。
ところが国は率直に誤りを認めず専門家、当事者を抜いた専門委員 会を立ち上げ裁判の検証を始めたのです。
私達は
１　最高裁判所の判決に従い削減額を12年前にさかのぼってすべての対象者に支払うこと
２　原告に対して誠意を持って謝罪すること
以上、求めます。

提出先
内閣総理大臣　厚生労働大臣　衆議院議長　参議院議長