No.1803　令和7年(2025年)11月20日　市報ちょうふ　【3】

●令和6年度の決算状況

問い合わせ／財政課電話042-481-7304
詳細は市ホームページをご覧ください。
(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり

◎歳入
前年度と比較して約7億9125万円増加しました。
市政経営を支える市税収入は、法人市民税や固定資産税の増などで、前年度と比較して約6億981万円増加しました。
歳入決算額　1138億9526万円(最終予算額に対して98.6％の収入率)
市税　507億4132万円(44.6％)
国庫支出金　203億3752万円(17.9％)
都支出金　156億8706万円(13.8％)
地方消費税交付金　59億3477万円(5.2％)
繰越金　52億6009万円(4.6％)
繰入金　32億4154万円(2.8％)
市債　26億4900万円(2.3％)
使用料・手数料　23億7262万円(2.1％)
その他　76億7134万円(6.7％)

◎歳出
低所得世帯支援給付金事業費や都市基盤整備事業基金積立金の減などがあったものの、定額減税補足給付金事業費の皆増や学校給食補助金の増などで、前年度と比較して約15億6142万円増加しました。
歳出決算額　1094億533万円(最終予算額に対して94.7％の執行率)
民生費　573億610万円(52.4％)
総務費　145億4178万円(13.3％)
教育費　121億4473万円(11.1％)
土木費　101億617万円(9.2％)
衛生費　72億4449万円(6.6％)
公債費　39億3552万円(3.6％)
消防費　28億365万円(2.6％)
その他　13億2290万円(1.2％)

◎最終予算額　1154億6886万円

◎特別会計の決算状況
会計／決算額(歳入)／決算額(歳出)
国民健康保険事業／210億2459万円／209億5723万円
用地／2億7467万円／2億7467万円
介護保険事業／182億7165万円／178億6801万円
後期高齢者医療／64億3305万円／63億9934万円
合計／460億395万円／454億9924万円

◎公営企業会計(下水道事業)の決算状況
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)
会計／収入／支出
下水道事業会計
収益的収支／43億9874万円／43億6500万円
資本的収支／18億4457万円／22億6115万円
(注)収益的収支は消費税と地方消費税を除く

◎市有財産の状況
土地／868,581.01平方メートル
建物／373,011.79平方メートル
基金／282億344万円
車両／123台
有価証券／3億9597万円
出資による権利／8億8379万円

◎財政指標等
-／令和5年度／令和6年度
財政調整基金残高／52.27億円／54.97億円
その他の基金残高／203.41億円／203.45億円
基金残高／255.67億円／258.43億円
(注)定額運用基金除く
公債費負担比率／5.4％／5.5％
経常収支比率／89.4％／92.0％
財政力指数／1.183／1.225
◇財政調整基金／年度間の財源の不均衡を調整するための基金
◇公債費負担比率／市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる額がどのくらいかを指標化したもの。10％以内が良好、15％が警戒、20％が危険ラインとされる
◇経常収支比率／市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標。比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示す
◇財政力指数／交付税制度による全国一律の基準で算出した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となる

◎市債等残高
-／令和5年度／令和6年度
一般会計／388億1521万円／377億2316万円
公営企業会計(下水道事業) ／83億3772万円／95億2986万円
市債／短期間に多額の財源が必要な事業を実施する際に、世代間の負担を公平にするため国・東京都などから借り入れる資金です。

◎ふるさと納税による減収影響額は年々拡大
令和6年度は個人市民税の15.9億円が市外へ流出！
令和2年度／7.4億円
令和3年度／9.4億円
令和4年度／11.9億円
令和5年度／14.3億円
令和6年度／15.9億円
近年は、毎年約2億円ずつ流出額が増加しており、このまま流出額が増えていくと、市民サービスに大きな影響が生じる恐れがあります。

◎令和6年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)
　各会計決算と証書などを審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確でした。
　また、各会計と基金の計数を関係諸帳簿や証拠書類と照合した結果、正確でおおむね適正な決算と認められました。
調布市監査委員　岩倉哲二
調布市監査委員　小山敦
調布市監査委員　鈴木宗貴

◎一般会計市民負担と還元の状況
市民の市税負担の状況
市税総額／507億4132万円
1人当たり／21万1664円
市民への還元額
一般会計支出済額／1094億533万円
1人当たり／45万6377円
人口／23万9726人(令和7年3月31日現在)

◇民生費23万9048円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◇総務費6万660円
市役所の運営、文化コミュニティの振興などに関する経費
◇教育費5万661円
小・中学校などの教育関係、スポーツなどの社会教育に関する経費
◇土木費4万2157円
道路や公園の整備、駅前広場などの都市基盤の整備に関する経費
◇衛生費3万220円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◇公債費1万6417円
公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
◇消防費1万1695円
市内の地域防災対策などに関する経費
◇商工費2683円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◇議会費2128円
市議会の運営に関する経費
◇農業費491円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◇労働費213円
市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
(注)上記費目のほか、諸支出金があります


●義援金へのご協力を
◎令和7年台風第22号及び第23号義援金へのご協力を
受付期間／12月25日(木曜日)まで　会場／市役所2階総合案内前、市役所3階福祉総務課
問い合わせ／福祉総務課電話042-481-7101