開催月日 令和7年7月30日(水) 開催場所 教育会館2階201・202会議室 令和7年度第2回調布市環境基本計画策定委員会議事録(確定稿) 事務局  第2回調布市環境基本計画策定委員会を開催させていただきます。本日はお忙しい中,お集まりいただきまして,ありがとうございます。ここからの進行は高田委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 高田委員長  皆様,こんにちは。第2回調布市環境基本計画策定委員会を開催したいと思います。この会議は議事録を作るために,録音しておりますので,発言はこちらで指名してから,名乗って発言するようにお願いいたします。  本日は,調布市環境基本計画策定支援業務委託事業者が2名,地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託事業者が4名出席しております。合計6名の方が出席しております。ご了承ください。最初に委員の出欠を事務局から報告をお願いします。 事務局  現在,13名中10名の委員が出席しております。なお,江尻委員につきましては,オンラインの参加となりますので,ご承知おきください。なお,黒坂委員,梶山委員は所用による欠席のご連絡を受けております。また,窪田委員は遅参して出席とのご連絡を受けております。出席確認は以上になります。 高田委員長  ありがとうございます。続いて,本日の資料を事務局の方から確認をお願いします。 事務局  それでは,机上に配布させていただきました資料の確認をお願いいたします。次第のとおり,資料1,資料2,資料2の参考1〜5,また,資料3,資料3の参考1と2,最後に別紙資料の合計11点になります。 なお,7月25日に事前配布をした資料から若干修正いたしましたので,机上配布したものをご覧いただければと思います。皆様,不足等ございませんでしょうか。オンライン参加の方に関しましては,画面共有をさせていただきますので,そちらをご覧ください。資料の確認は以上となります。 高田委員長  資料2が環境基本計画,資料3が地球温暖化対策実行計画のものなので,よろしくお願いいたします。それでは,傍聴者の確認をしたいと思います。傍聴希望者の有無について,事務局からお願いいたします。 事務局  傍聴希望者が1名いらっしゃいます。 高田委員長  皆様にお諮りしますが,傍聴希望者の入室を許可してよろしいでしょうか。 (一同:異議なし) 高田委員長  それでは,傍聴者の入室をお願いいたします。新たに傍聴希望者がいる場合は,随時入室を認めますので,委員の皆様のご理解をお願いします。それでは,本日の議事に入ります。まずは,次第1の調布市環境基本計画策定委員会の協議事項について,事務局からお願いします。 事務局  それでは,報告事項「調布市環境基本計画策定委員会での協議事項について」,ご説明いたします。資料1「調布市(第4期)環境基本計画策定委員会要綱」をご覧ください。 当委員会でご議論いただく所掌につきましては,第1回環境基本計画策定委員会でご説明したとおり,環境基本計画の策定に必要な事項についてお願いをしております。 第2回目の委員会では,地球温暖化対策実行計画について,違う会議体で議論を行うに際して,情報の共有と当委員会での議論を当地球温暖化対策実行計画の策定に反映した委員会にとご意見をいただいているところです。 環境基本計画は,環境分野のマスタープランとなる計画ですが,地球温暖化に起因する様々な課題は,環境分野のみならず,幅広い分野に関係や影響を与えていることを踏まえますと,地球温暖化対策実行計画の策定は,環境基本計画の策定と合わせて議論を進める必要があると考えております。 その他,事務局としても環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の確実かつ円滑な策定について調整を行ってまいりましたが,さらに異なる会議体での議論をまとめるにあたり,議論内容の調整等の課題もあることから,本環境基本計画策定委員会において,地球温暖化対策実行計画の策定についても議論を併せて行いたいと考えております。  環境基本計画策定委員会要綱との関係ですが,要綱第2に所掌について規定しております。その中でその他の環境基本計画の策定に必要な事項を検討すると規定しておりますので,要綱上の問題はないものです。 各委員におかれましては,ご多忙のところ参集をいただいているところですが,本件についてもご理解とご協力をいただきますよう,よろしくお願いいたします。説明は以上です。 高田委員長  ありがとうございます。ただいまの事務局からの説明で,ご意見はございますでしょうか。 (一同:異議なし) 高田委員長  続いて,協議事項2(1)「次期環境基本計画の骨子(事務局案)」について,事務局より説明をお願いします。 事務局  環境政策課の穐山です。資料2をお願いいたします。こちらは,次期環境基本計画の骨子案の検討資料となりますが,今回,事務局案として示させていただきました。 この案につきましては,本日委員の皆様のご意見もいただき,その後8月8日(金)に開催する,第2回調布市環境保全審議会でもお示しさせていただき,ここでのご意見も踏まえて,骨子としていく予定です。 この骨子をもちまして,次期環境基本計画の素案を検討してまいります。このご覧いただいている表紙の部分なのですが,資料タイトルの下に,目次のような記載が,次期計画の章立て,いわゆる骨格に該当する部分となります。内容は,以降で説明してまいりますが,骨子は策定する計画内容の,いわば骨組みに該当する部分となりますので,計画の骨格としての構成全体について,今回ご説明させていただきまして,皆様の意見を賜れればと考えておりますが,特に意見をいただきたいと思っておりますのは,3〜5ページの第3章の各項目となっております。 それでは,1枚おめくりいただき,1ページをお願いいたします。ページ番号は資料の右下に記載しております。まず,このページは計画の第1章にあたる部分となりまして,計画策定の背景の部分となります。この章におきましては,国際動向をはじめ,国や東京都の近年の動向,市の概況,前計画の取組状況を,環境を取り巻く状況を示している部分となります。 今回は骨子でありますので,項目の列挙とさせていただいておりますが,次回以降お示しする素案の段階では,取組も具体化されていく予定となっております。 この1章に記載される内容については,計画の現状と課題の抽出に向けての資料となるものであります。なお,このページでは右側のグレー網掛けで,生物多様性に関する動向を,イメージとして例示させていただいております。この他の部分につきましては,本日お配りしている資料では,最後の方についております参考資料と書いてある資料,こちらの資料で国や東京都の動向を紹介しております。 こちらの資料,1ページでは,国の環境基本計画の構成や重点政策などを紹介しています。2から3ページにかけては,国の地球温暖化対策実行計画について,さらにその次,生物多様性国家戦略について記載しています。 また,5ページ以降は同様に東京都の政策を紹介しておりますので,こちらも参考としてご覧いただけたらと思います。それでは資料2に戻りまして,2ページをお願いいたします。 第2章は計画の基本事項となる部分です。こちらでは計画の位置付けや計画期間,計画の対象となる範囲を示しております。まず計画の目的と位置付けの項目においては,他の計画との関連性などをお示しし,調布市における環境分野のマスタープランであることを示しています。 続いて,2の計画期間ですけれども,令和8年度から17年度までの10年間としております。なお,期間の中間の段階で,必要に応じて見直しを行うこととしております。そして,3の計画の対象は,広く環境に関わる分野としまして,その範囲を示しております。具体的には1番下の表にあるように,水と緑,自然環境に関するもの,それから,都市環境や身近な生活環境に関するもの,さらに脱炭素に関するもの,資源循環に関する問題,環境学習や啓発・実践活動に関する問題を挙げております。 それでは,3ページをお願いいたします。第3章となります。この第3章では,計画の理念として目指す環境の将来像を最初にお示ししています。 まず,基本理念についてです。現行の基本計画の基本理念の考え方は,環境問題に取り組む際,市内の環境保全・回復だけでなく,環境に対する様々な負荷を軽減し,循環の健全化の推進から市内に新たな環境の創出を図り,地球規模の空間的広がりや将来にわたる時間的な広がりを視野に入れた考え方を基本理念としています。 この考え方は,気候変動,生物多様性の損失及び汚染等の世界的な危機が続いている状況が背景となっているものですので,現在も変わらないものなので将来にわたり対応していかなければならないものと考えております。 こうしたことから,現行計画の策定・改定からの進捗等を考えて,現行計画を参考に,目指す将来と各目標の修正や,強化を考えております。 そのため,次期計画の基本理念については,現行計画までの基本的な考え方を引き継ぎつつも,より未来を見据えることを明確化するために,こちらの資料でグリーンの網かけに記載のとおり,「持続可能な人間社会の存続と,すべての生き物が共存する地球,地域環境を保全・回復・創出し,これを将来の世代に引き継ぐ」としたいと考えております。 また,現行計画でグレーの網掛けに記載していますが,比べていただければお分かりとは思いますが,「将来の世代に」というものを追加したということになります。あくまで事務局案ではありますが,後でもしご意見などございましたら,いただけたらと考えています。 続いて,2の「目指す環境の将来像」,こちらも計画で示すこととしております。今回の資料においては,基本理念の考え方をベースに,事務局で案の例を5点示させていただきました。 この案を考えるにあたって意識したところは,調布市のシンボルである,各種河川や湧き水などの水,水辺の植生や崖線を初めとする豊かな緑,そしてそこに住む生物,これらが豊かなまちを育てるという要素。さらには,先ほど(1)で説明した環境に対しての未来,これらを見据えて要素を加えたといったことから,未来や子孫に残して,つなげるといった視点やキーワードがあってはどうかと考え,記載の5点を例示させていただいております。 例えば,@については,多様な命がいきいきとみんなで未来に繋いでいる,そういったイメージの将来像となっております。Aでは,水と緑にかこまれた,未来に向かって笑顔あふれるまち,これをみんなの行動が作り上げるといったイメージとなっております。BCにおいては,子どもたち,そして未来へ向けて育て,つくり上げていく,そういったイメージを強調しております。Dについては,環境資源と人の笑顔で持続可能な都市をつくっていくといったイメージで記載しております。@とAは〜を使って,サブタイトルを示すパターンとなっております。 委員の皆様には,事務局が提示した1から5の例示に囚われず,必要なキーワードなどに意見や提案などいただけたらと考えております。 本日ここで将来像を確定するわけではございませんが,ご意見を参考に,素案の作成において将来像を決めていき,改めて次回の策定委員会において,案を示したいと考えております。 次に,4ページ以降で説明に入らせていただくのですが,計画の基本目標や計画の体系を説明する前に,基本目標や計画の体系などの検討の参考にしました市民意識調査と,6月に実施したワークショップについて,ここで概要を報告させていただきたいと思います。 まずは市民意識調査についてですが,資料2参考2となっているA3の別紙「調布市環境基本計画策定に向けた環境に関する市民意識調査報告書(概要版)」をご覧ください。 1ページの「調査概要」の部分で,調査の概要を示しておりますが,本調査は市内在住の満16歳以上の方,3,000人を無作為抽出して実施いたしました。回答数は1,323件,回答率は44.1%となっております。 調査内容は,資料2参考3の調査報告書の本編の末尾につけておりますので,後ほどご覧いただければとは思いますが,この調査は全19問,最初に年齢や居住地などの回答者の属性を問う設問から,続いて環境への関心度・認識を問う設問,さらには環境に対する取組・行動を問う設問,最後に情報収集の方法と,活動について問う設問で構成されています。 そのうち,特徴的な結果をこの概要版にまとめております。1ページの右下の「調査結果」をご覧いただければと思います。まず,「環境問題の中で危機的な状況にあると感じていること」についてということですが,回答者の7割以上が,地球が暑くなり,大雨など地球温暖化の進行について,危機的な状況にあると回答しております。  次のページをお願いします。1つ目の〇で環境に関する認識として「将来残したいと思う場所について」の問に対しましては,多摩川や野川の水辺空間,深大寺界隈を7割以上の方が回答しております。調布市の環境のシンボル的な存在を残したいと思う方が多いものと認められます。 続いて,調布市の環境に関する施策・取組についての部分ですが,施策の取組の満足度と優先度を点数化したこの調査において,優先度が高く満足度が低い取組として,「異常気象への備え」「大気汚染防止や生活排水などによる水質汚濁防止」が挙げられ,先ほどの「危機的な状況にあると感じている」の回答と合わせ,特に地球温暖化対策の推進が課題として考えられます。この結果を受け,引き続き異常気象などの対応や,良好な生活環境の実現といった「安心して暮らすための取組」が必要になっていると考えております。 次に,右上の1つ目の枠「環境に関して普段取り組んでいることと」しては,9割以上の方が,「ごみの分別」「エコバックの持参」「エアコンの適正温度の設定」を行っていると回答されています。その一方で,「環境学習に参加し,環境の理解を深める」については行っていないと回答した人が多い状況となっております。 また,その下の「環境に関する取組を行うきっかけ」としましては,「電気代の高騰」など,値上げをきっかけに,省エネや光熱費の削減に取り組むケースが多くなっております。 なお,概要版もそうですが,報告書では大量の文章からパターンや関連性を探して,頻出度や語句の使われ方,ポイントとなる情報を抽出するテキストマイニングの手法を用いて分析を行い,視覚的に分かりやすいデータの中で,出現頻度が高い単語をその出現頻度に応じた文字の大きさで図示する「ワードクラウド」で表現しております。ここでは,「電気代」といったワードが大きく出ておりますので,こういったところがポイントとなる用語となっていることが分かります。 次に,その下の環境活動に関することです。1つ目の〇の「1年間に環境活動に参加したことがある方」は前回調査と比べ減少した一方で,「参加したことがなく,今後も参加したいと思わない」という方が増加しております。2つ目の〇「参加したことがなく,今後も参加したいと思わない」理由としては,「参加する時間がないから」が最も多くなっており,特に若年層について,表のとおりとなっております。市民意識調査の報告は以上となります。 続いて,全2回開催するワークショップ,その第1回のワークショップの実施結果についてです。資料2の参考4「調布市次期環境基本計画・地球温暖化対策実行計画策定に向けたワークショップ第1回開催報告」をご覧ください。 このワークショップは,参加者が調布市の環境の「いいところ」や「改善すべきところ」を話し,今後の取組の方向性と具体的な取組やアイデアを把握するために実施いたしました。 参加した調布市の市民の21人を3グループに分け,それぞれのグループでディスカッションと発表を行いました。出された意見の要約を資料2参考3の2〜3ページに簡単にまとめています。 出された意見の総括を,6ページの5「出された意見のまとめと新計画への対応」で記載しております。 意見の総括としては,4つあります。1つ目として,調布市の自然環境,特に調布市が力を入れている水や緑の満足度は高いのかなという点です。調布市の自然は,市民にとって調布市の財産と考えられているということが分かります。 2点目として,調布市は環境に関する取組を積極的に行ってはいるものの,それが「見える化できていないのでは」という点です。今後,見せ方,考え方を工夫することが課題として挙げられました。 3点目として,若い世代を中心にさらなる市民参加が必要という点です。市民との協働の機会を増やすなど,参加ができる環境を整える必要があります。 4点目としまして,水と緑,脱炭素,資源循環,市民参画と連携に関することが意見として多く出されました。 このような意見を受け,この後も説明しますが,脱炭素と資源循環をそれぞれ個別の基本目標としていこうと考えているところでございます。 市民意識調査やこのワークショップの結果として,環境活動の参加,特にこれまで参加したことがない方や若者が参加できるような取組,それから広報が課題として浮彫りになったと考えております。 この課題や取組については,9月7日に開催する第2回のワークショップでディスカッションのテーマとし,意見をいただきたいと考えております。ワークショップの説明は以上となります。 資料2に戻りたいと思います。資料2の4ページの説明をいたします。第3章の2の2つ目の項目として,計画の基本目標の案を示しています。この5つの基本目標は計画の柱となるもので,次期計画においては,資料の表に記載の5点と考えております。まず,@が,水,緑,生物多様性いわゆる「自然分野」です。多摩川や野川をはじめとする環境や,調布市に残る貴重な都市農地,そこに息づく生態系を守り育て,多様な生き物が息づくまちを目指して,市の取組や,事業者との連携による行動変容にかかる政策の方針を示しています。そして,Aは,身の回りの環境の快適さの分野で,安全で快適なまちを目指して,都市美化の推進や,大気,悪臭,水質,騒音,振動等の保全,化学物質の適正な管理に関する施策の方向を示します。BCは,先ほど申し上げたとおり,脱炭素の分野と,資源循環の分野を切り離して,個別に位置付けることとしています。まずBについては,気候変動対策・ゼロカーボンなどの地球温暖化対策の分野として,ゼロカーボンシティ宣言に基づいて,市民や事業者による環境に配慮した行動を促し,ゼロカーボンシティの実現を目指す施策の方向や,暑さ,自然災害の形で市民生活にもすでに影響が及んでいる気候変動による被害を減らすため,適応策に係る方向を示したいと思っております。具体的な取組や目標は,本計画の考え方や,地球温暖化対策実行計画にも定めることとなります。 続いて,Cにつきましては廃棄物や資源循環の部分として,調布市一般廃棄物処理基本計画をはじめ,廃棄分野の諸計画と連携し,資源循環型まちづくりの推進を目指し,廃棄物の抑制と資源循環を徹底し,使い捨てに依存しない循環型の社会・経済システムへ移行するための施策を示しています。 最後のD,こちらでは環境行動や協働の分野を掲げておりまして,環境への取組を行政だけでなく,市民,事業者,市民団体等,多様な主体が担い手となって進める社会の実現を目指すための施策を示します。 こちらは,その上の@からCの基本目標を前進させるためのものでもあると考えております。この5つの柱に基づいて,計画の体系を作り,施策を展開することとなります。その体系が次のページです。第3章の3の「計画の体系」となっております。体系の具体的な案は,5ページの右のとおりです。こちらは案として示させていただいております。委員の皆様にも意見をいただきたいと考えております。 この図の体系案の検討にあたっての主な考え方は,左の点線の枠に記載のとおりですが,現行計画との対比についても説明しているため,次の6ページの現行計画の体系図もご参照いただければと思っております。 まず,点線内の@の部分ですが,こちらは,水,緑,生物の分野の中にある施策の方針の1つ,「生物多様性の保全と向上」を掲げています。現行計画でも,生物多様性の保全と活用としており,今回は「活用」から「向上」と,2文字の違いではあるものの,国際情勢や国の状況を踏まえて,より生物多様性の改善,そういった部分を考慮した施策の展開を意識しております。 次にAですが,現行計画は都市美化や景観などの環境分野と,公害などについて,生活環境の分野を「安心して住みやすいまちづくりという」という観点で,1つの柱に統合しています。さらに,この中では環境リスクの対応を施策の方針の1つとして掲げて,市民の環境リスクに対する不安軽減の取組を掲げていくこととしています。この環境リスクについては,国の環境基本計画でも計画の柱としている部分であるため,国や都とも連携しながら,対応を図っていく施策ともなる部分であります。 なお,規制や誘導による都市計画の部分につきましては,次期環境基本計画においては,水や緑,自然環境の取組として,景観の保全などそういったもので取り組んで進めていくという考え方になっております。 さらにBについてです。こちら現行計画では1つの柱になってきた脱炭素と資源循環を別の柱立てとしていることを記載しています。これは,市民意識調査などの結果を考慮し,さらに,国の計画などの状況も考慮したものとなっております。 最後に,7ページの説明をします。こちら第4章から第6章について,記載しております。まず第4章は,それぞれの施策に関する展開について記載するものであります。前に説明しました体系に基づいて,分野・施策ごとに,現況・課題・施策の方向・施策の内容と主な目標指標を定め,計画に記載してまいります。 今回は,骨子案でありますが,素案の段階で具体的に記載してまいります。なお,今後の事業や目標の検討にあたりましては,本日,資料の参考としてお配りした環境基本計画の進捗状況に記載の内容も参考にしながら,取組を強化すべきかどうかなどを見極め,素案以降の段階で考えてまいりたいと思います。この資料は,現在編集作業中の調布市環境白書を抜粋,掲載したものです。環境施策に対する,令和6年度の進捗状況などもグラフで記載しながら紹介しております。 なお,環境指標の達成状況ですが,おおむねの目標は達成している状況にありますが,環境学習にかかる指標について,低調な傾向となっています。こうした傾向を課題としてとらえ,計画に反映していきたいと考えています。次回以降に議論をいただく上での参考となる資料です。お時間のあるときにご覧いただきますと幸いです。 それでは,続いて中段の第5章です。この第5章においては,計画に掲げた施策のうち,重点的なプロジェクトを位置付けるとしております。右側の点線に記載しております「重点プロジェクトの位置付け」という括弧にあるとおり,重点プロジェクトは社会的要請が高いものや,全庁的な推進が必要なものなど,優先度が高いと思われる施策を,掲げることといたします。 また,「重点プロジェクトの選定の視点」にあるとおり,各環境目標の計画となるものや,市の環境に大きな効果が期待できるもの,いわゆる目玉施策と想定されるもの,地域への影響や将来への発展性などそういったものを選定の視点とします。最後に,第6章ですが,こちらでは,計画の実行性を高めるために計画の推進体制や進行管理について示してまいります。1の推進体制では庁内組織だけでなく,市民・事業者など,連携・協働による推進についても示してまいります。また,2の進行管理では,取組を進め,その取組に対する評価や意見を参考にしながら,PDCAサイクルに則って,政策を推進していくこととなります。 以上が,資料2の説明となります。本日はこの骨子案の考え方についてご意見をいただき,今後の素案作成の参考として参りたいと考えております。説明は以上となります。 高田委員長  ただいまの説明について,ご意見等はいかがでしょうか。 市川委員  先ほどご説明にあった,資料2の5ページ,基本目標2の1です。「きれいな空間」という言葉は,音のことも含めるような言葉,辞書が手元にないのですけれど,音のことも含めるような言葉はどうかなと思っています。私は調布に住んでもうすぐ1年になりますが,音のことに配慮があまりなされていないと言いますか,騒がしいという印象が強いです。 事務局  「きれいな」という言葉は,現状では案で示しているものですが,音も重要でありますので,どういった言葉がいいのかは,検討していくことになると思うのですが,委員のおっしゃるような,安心できるというような,表現にしたいと考えています。 大野委員  資料2の5ページのところの基本目標で,確認させていただきたいことがあります。基本目標3は「気候危機に立ち向かい安心して暮らせるまち」でありますが,基本目標1,2,4はいろいろな活動をした結果,調布市がこういうまちになっているという表現がされているのですが,3だけはそうなっていない。前半の部分が基本目標1,2,4と少し言葉の受け取りのニュアンスが違うから,活動をした結果こういうまちになるという表現になると,同じ表現で伝わるのかなと感じました。 5は,施策の方針や中身のところで学び合う対象のことが書いてあると,より具体的になる。例えば,市と市民が学び合うこともあるし,事業者と市民,場合によっては事業者と市民が学び合うのを市がサポートすることもあると思います。「学び合う」のは誰と誰なのかを明示しないと文章の意図が正確に相手に伝わらないと思います。3と5のところで,少し検討できるところがあると思います。 事務局  ゼロカーボンシティ推進担当課長の高橋です。3ですが,気候危機という言葉を使おうとしていたのが,アンケート調査の中で危機的な意識が高かったというところから,活用できないかと事務局案として示したところです。 ただ,委員がおっしゃるように,主語の整合性は非常に重要な点だと思いますので,いただいた意見を参考にしながら,素案の段階で検討したいと思います。 岡部委員  基本目標が端的にかかれているので分かりやすいと思いますが,今までの計画と違う点は,「景観については景観計画に委ねる」と改めたことだと思います。 調布市そのものは水と緑といった中で,特に崖線,国分寺崖線の中央に位置していまして,崖線樹林地を守っていくということに関して,今までは住宅開発の樹林伐採から崖線樹林地を守っていくとことであったが,景観をどこかにだけまかせるのではなくて,環境基本計画の中でも崖線樹林地を守る,またはどうしていくかという姿勢を明確にした方が,実際に市民からの意見や要望があったときに,どのようになるのか示せるので,説得力があるのではないでしょうか。施策に入れることも考えられると思います。 事務局  今後,施策の方針に関係するものを紐づける形で,施策を掲げていく予定です。水と緑(基本目標1)の中で,崖線樹林地についても,施策を検討します。 高田委員長  全体的なところで,第1章の「国内外の社会的動向」ですが,環境汚染のとらえ方が20世紀的で古い。環境汚染で死者が出る時代ではなくて,低濃度の汚染によって我々の健康が蝕まれるような状況の汚染が今の状況になりますので,水質汚濁や大気汚染を管理するようなとらえ方ではなかなか解決できないようになっていると思います。  現代社会が抱える3つの環境問題,気候変動,生物多様性保全,環境汚染。この3つに対して,自治体に指針が示されていると思います。生物多様性についても,指針が出ていると思います。  環境汚染についても,指針を出すための委員会ができ,具体的な条約で言えば,プラスチック条約を記載するようなことが言われています。 第1章の(1)に(ア)〜(ウ)とありますが,(エ)として,汚染について扱った方が良いと思います。そのうえで,第2章の2「市の概況」で「市民アンケート」について扱い,市民の視点から,PFASに代表されるような環境問題について示し,市の施策に盛り込むことも考えられます。 行政の投げかけが20世紀的であり,市民の方から問題の投げかけがあるので,国際的な動向を踏まえて,案を作ってほしいと思います。 事務局  ご意見をいただいた,各章の見直しについては,素案作成の段階で検討したいと思います。第1章の(1)の(ア)〜(ウ)に続く施策として,大気汚染を(エ)として扱います。環境保全審議会では,意見を踏まえたもので示します。 奥副委員長  2点あります。まず最初に,目指す環境像で,提案いただいたものは,まずは現行の将来像を活かした上で,「これを将来の世代に引き継ぐ」というのを最後につけると思うのですけど,現行計画の将来像を見てみますと,地球の後ろに,読点がついています。読点をつけた意味は,どういうことであったか,思い出せないです。つまり,その「地球」の前にある文章が,地球だけにかかるのか。それとも,地域環境にもそれがかかるのかというが,この「読点(,)」があるゆえに,よくわからなくなっている。 地球環境を保全,回復,創出し〜となりますが,この保全,回復,創出が地球環境だけを指しているのか,地球全体についても「こういう取組をしよう」と言っているのかが,やはり読点(,)があるため,分かりにくくなってしまっていると,改めて見てみると思ったところです。 地球と地域環境の両方をしっかりとやっていくという意味であれば,読点(,)ではなく,アンドで繋いだ方がいいのかなと思いましたので,検討していただければと思います。 2つ目は,5ページの基本目標2の政策の方針で,2つあげていただいているところですが,「きれいな空間」という中に,美化の問題だけではなく,清浄な大気であるとか,綺麗な水であるとか,悪い状態にない環境ということも含めて,綺麗になって今の表現としていると,そうすると,いわゆる従来型の公害対策は,2の(1)の方に入ってくるのかなと思うところです。 一方で,2の(1)には環境リスクへの対応なので,1の「具体的にここまでやれば大丈夫だ」というのがよく分かっていない。確率の問題で,リスクの概念で表せないような,予防原則にのっとって取組をしつつ,科学的な知見の充実に務めながら,順能的に取組をしていく世界が,2の方で捉えようとしているのかなと思います。 ただ,(1)と(2)は明確に線引きできるわけではないので,どう線引きするつもりか疑問です。(2)の方は,発生する際の対応策といった場合,PFASの問題のように科学物質の対策だけを念頭において,捉えようとしているのか。ただし,公害問題にもなっていくことが今後,可能性としてありますし,水質については暫定目標値ですけど,もう暫定ではなくなりますし,今後は環境基準が設定されるか。リスクの分野というよりは,公害対策の分野で代替をしていこうということになります。 この2つの柱立てでうまく綺麗に整理できるのかというと,具体的に施策が出てからの議論になるかもしれませんが,疑問だなというところであります。 事務局  想定としては「きれいな空間」というのは,現状では公害対策を(1),(2)についてはPFASですとか,今後発生が予想される公害対策ですが,おっしゃったように,今後施策を作る段階において,このすみわけですとか,その区分けを明確にして,行政だけではなくて市民や事業者も見る計画になるので,分かりやすくして整理させていただければと思います。 今後施策を作る段階で,考えさせていただければと思います。 高田委員長  関連して,化学物質の適正管理という表現が,やはり20世紀的なところかと思うので,適正利用とした方が,今後につながると思います。 江尻委員  基本目標のところで,廃棄物に力を入れていただくということは,大変ありがたいと思ってはいるのですが,「資源がめぐる,資源循環型のまち」というのは,同じことが2つ続いているのではないかと思います。「資源がめぐる,資源循環型のまち」,資源,資源というように,2つつながっているのは,あとになって,とてもおかしな話になるかなと思います。言葉の整理をする必要があるかなと思っています。 「資源循環型のまち」は良いと思うのですが,「資源がめぐる」ということは,今すぐ言葉が思い浮かばないのですが,「廃棄物がない」とか,「ごみが少ない」とか,「使い捨てのない」とか,そういった言葉に置き換えることができないのかなと思っておりました。 廃棄物の項目について出していただいたのは大変ありがたいのですが,すでにたくさんの市民の皆さんや審議会委員で議論した廃棄物に関する計画があるので,是非そちらもご覧いただいて,整合性を取っていただけるような,計画になるといいなと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 高田委員長  ありがとうございます。ご提案としては,「資源がめぐる」あるいは「資源循環型」のどちらかにした方がいいということでしょうか。 江尻委員  そうです。基本目標4の言葉の整理が必要かなということです。 高田委員長  あとは,廃棄物の基本計画の方もよく精査して,整合性をとるようにということですか。 江尻委員  はい。 事務局  基本目標4については,整理をしたいと思います。おっしゃるとおりだと思います。廃棄物分野については,廃棄物分野の審議会もあるので,そちらをベースに素案の方に反映してまいりたいと思います。 高田委員長  ありがとうございます。では,時間もありますので,続いて議題の協議事項(2)「次期地球温暖化対策実行計画の骨子(事務局案)」について,事務局の方から説明をお願いします。 事務局  ゼロカーボンシティ推進担当課長の高橋です。よろしくお願いします。資料3と補足資料として,A4のペーパーで,第2回策定委員会で意見をいただきたいテーマというものを配布しています。 資料3を1枚めくっていただきましたら目次が載っていますので,目次と照らし合わせながら主なテーマについて,ご覧になっていただければと思います。 今から説明する骨子は3部構成になっていまして,「計画の基本的事項」「市域全体の地球温暖化対策」「市の事務事業における地球温暖化対策」3部の構成となっています。 この中で主なテーマについてですが,当日資料としてお配りした5点を掲げさせていただいております。 1点目は,「計画策定の視点について」,視点の妥当性についてご意見をいただきたいと思います。 2点目は,「温室効果ガス排出削減目標の考え方」を区域施策編と事務事業編で示しております。これも後ほどご説明しますが,ここの部分について意見をいただきたいと思います。 3点目は,「現状と課題,今後の取組の方法について」,課題の意識に対してご意見をいただきたいと思います。 4点目は,環境基本計画と同様に,地球温暖化対策実行計画でも市民・事業者意識調査を行っておりまして,その結果から得られる知見について,ご意見いただきたいと思います。 5点目は,「目指す将来像について」のご意見です。 5点挙げていって,この全てにご意見いただくというのは大変欲張りな提案もさせていただいておりますので,どれか1点でも,ご意見いただくというような形で,この場では論点として,提案させていただければと思います。 実際に資料の説明をさせていただきます。資料3の4ページでございます。初めに,計画策定の目的や背景になりますが,左側に地球温暖化対策実行計画について説明しています。市域全体から排出される温室効果ガスを削減するため,市民・事業者が各々の役割に応じた取組を定めたものを「区域施策編」。市の公共施設や,公用車を使用し,市の事務や事業を行う際に発生する温室効果ガスを削減するための率先した取組を定めたものを「事務事業編」として今回の計画は策定するものとなっております。 右側の計画策定の背景ですが,現行計画(区域施策編)は,計画策定の中間年度となります。しかしながら,1番下の下線の部分でございますが,2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け,現在の計画で定めた2030年度の目標値の引き上げを行うとともに,新たに2035年度についても目標値の設定を行うこと。それから区域施策編と事務事業編を統合することで,事務事業の取組と市民・事業者による取組の対応を明確にし,この取組を発展させるべく,今回の計画は改定ではなく,新たな計画として策定することを予定しております。 続きまして,次の5ページをお願いいたします。計画の位置付け及び計画期間です。左側になりますが,国や都の計画,市の関連計画と整合を図るとともに,上から3つ目の点になりますが,猛暑や自然災害など気候変動による影響が深刻化していることから,本計画を気候変動適応法に基づく,地域気候変動適応計画としても位置付け,適応策の強化をおこなっています。計画期間は,2035年度の設定の関係で10年間としています。 続きまして次6ページをお願いします。こちらからは,計画策定の背景として,国際社会の動向です。1番上でございますが,平成27年に採択されたパリ協定の目標達成に向け,令和5年に行われた気候変動枠組条約第28回締結国会議(COP28)で,温室効果ガス排出量について,記載の目標値の削減に関する必要性の共有をしています。下に書いてあるように,国際社会で合意形成がされている状況です。 次に,7ページをお願いします。こちらは国の動向です。国が今年2月に,エネルギー・脱炭素に関わる3つの計画を一体で策定しており,「地球温暖化対策計画」で2035年,2040年の温室効果ガスの排出削減目標,第7次エネルギー基本計画で排出目標を踏まえた再生可能エネルギーの電源構成比等の目標を設定しています。また,エネルギー安定供給,脱炭素化,経済成長の同時実現を目指す「グリーントランスフォーメーション」を加速させるため,新たに「GX2040ビジョン」を策定しているところでございます。 次のページをお願いいたします。こちらは,東京都の動向です。東京都も今年3月に「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」を策定し,2035年の新たな温室効果ガス排出削減目標を設定しております。目標達成に向け,一覧になっておりますが31の個別目標を設定するとともに,再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を始めとする,10の政策と8の重点プロジェクトを位置付けております。 次のページをお願いします。こちらは市における現状の取組です。1番左側でございますが,市は令和3年4月に,2050年度までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行っております。それ以降,まずは市の率先行動として,市の公共施設で排出削減に向けた取組を進めてまいりました。 その後,省エネルギー設備導入補助事業の実施,太陽光発電補助事業への蓄電地補助の追加などの拡充,2050年を担う親子向け環境学習事業や,本日お配りしている広報紙「ゼロカーボンシティちょうふ」を市内に全戸配布しているのですが,市内の二酸化炭素排出の約8割を占める民生部門の脱素化に向け,市民や事業者の行動を促進する取組を始めております。 資料には記載がないですが,一例として,太陽光発電補助につきましては,令和4年度実績は59件260kWの実績でしたが,令和6年度実績で,約6倍に利用者が拡大しておりまして,370件,約1700kWの実績と,補助事業の利用者も増えている状況になっております。 右側でございますが,令和6年度に入ってから,建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入や,電気通信大学や事業者との連携などの取組を進めており,今後は多様な主体と力を合わせ,地域全体でゼロカーボンシティを推進していくことを目指しています。 本日,当日配布資料の中に,「ゼロカーボンワークショップ」というチラシをお配りしております。これは7月から開始をしているものでして,毎月1回,ゼロカーボンに関して,親子向け,親子も大人も参加できる仕組みとして,カードゲームを行ったり,コミュニケーションを深めながら,ゼロカーボンを達成していくのにはどうしたらいいのかということを共に学び,共に実行していく仕掛けとして,今年度から始まっております。このように,市民の方々も一緒に考えながら取り組んでいるということも今始めているところでございます。 今回の実行計画にもつながるような取組に関しても,このワークショップの中で取り入れつつ,2月28日には成果をスペシャル企画として,集大成としてワークショップの中で形にしていきたいと思います。ちょうど計画策定と同じ時期にやっているものでして,ご紹介をさせていただきました。 資料に戻りまして,資料3の10ページをお願いいたします。今日のテーマとして,ご意見いただきたい箇所を緑枠でお示ししております。 次期計画においては,こちらに記載しております5点,1点目が「温室効果ガス排出削減目標を上方修正」,2点目が「2050年までの脱炭素シナリオ,ロードマップの明示」。3点目が例えば次世代型の太陽電池など,「先進的な技術の導入方針や再生可能エネルギー導入目標など施策ごとの具体的な目標の明確化」,4点目が,「脱炭素化と合わせて,同時に解決できる地域課題・波及効果を意識した事業展開」,5点目が「適応策の強化」を記載しています。 なお,策定の視点を具体化した内容や,※にあります,計画の副題や愛称をつけることの検討については,次回の策定委員会において,素案の中で示したいと思います。 続きまして,12ページをお願いいたします。こちらから,区域施策編として,市域における温室効果ガス排出の状況を示しています。最初に,1番上の※の部分になりますが,市域の排出量の算定にあたっては,都内の自治体で共通の算定方法となるよう,オール東京62市区町村共同事業というところで用いている算定結果を活用しております。 これは,可能な限り市区町村別の値を用いて,実態に近い結果となるように行っている関係で,利用可能な統計データが揃ってから算定を行っておりまして,数値が2年遅れの公表となっており,直近の実績は,令和4年度,2022年度実績となっております。 左側のグラフは,温室効果ガス排出量の推移で,市域の排出量のうち,約9割は二酸化炭素が占めています。 右側のグラフは,二酸化炭素の排出量の推移で,2022年度の二酸化炭素排出量は64.4万tで,基準年度となる2013年度比で18.9%の減少となっています。2019年度以降は,全体が横ばいで推移している状況です。 次のページをお願いいたします。部門別の二酸化炭素排出量の特徴です。2022年度の二酸化炭素排出量のうち,約8割は民生部門で,民生家庭部門が約46%,事業所など業務部門が約30%となっています。運輸部門のうち,約9割は自動車からの排出です。廃棄物部門は,市内のごみ収集量から廃プラスチック・合成繊維くずの焼却量を推計し,算定しています。 次のページをお願いします。現行計画の排出削減量の進捗状況です。現行計画では,廃棄物以外の,電力やガスなどエネルギーの消費に伴い発生する二酸化炭素の排出量について,2030年度に2013年度比で40%削減することを目標としています。2022年度の排出実績は63.3万tで,19%の削減となっており,目標達成には2030年度までに21.5%の削減が必要となっております。 次のページをお願いします。エネルギー消費量の推移です。左側,2022年度のエネルギー消費量の実績は9%減少しており,2015年度以降横ばいとなっております。右側はエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の部門別増減状況を表にしたものです。エネルギー消費量は,部門別では民生家庭部門のみ増加しています。民生家庭部門で,上段の表でエネルギー消費量が増加しているにも関わらず,下段の表で二酸化炭素排出量が減少している主な要因は,二酸化炭素排出量を計算する上で,排出係数というのをかけて計算をしておりまして,その排出係数が低下しているということになります。発電所における電源比率分における構成になります。 次のページをお願いいたします。続いて,民生家庭部門における世帯当たりのエネルギー消費量です。世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にありますが,世帯数がそれ以上に増えており,民生家庭部門のエネルギー消費量は増加傾向になっています。 右側は,民生業務部門の延床面積あたりのエネルギー消費量の推移です。業務部門も延床面積が増加傾向にありますが,面積あたりのエネルギー消費量は省エネ技術の進展等より,減少傾向にあり,業務部門のエネルギー消費量は減少しています。 次のページをお願いいたします。続きまして,市域における温室効果ガス排出削減目標の考え方です。表の色の箇所で,目標値の案とその考え方を示していますが,2030年度については,計画策定後の5年間で達成する目標となることを踏まえ,国の目標値の水準を意識し,46%以上に引き上げることとしています。 現行計画では,当時定められていた東京都環境基本計画等の状況を踏まえ,廃棄物部門以外の部門を対象に,目標設定を行っていますが,ごみの量を減らす循環型社会の実現が二酸化炭素排出削減にもつながることを明らかにするため,次期計画では廃棄物部門についても目標の中に含めることを考えております。 次に,その横2035年度の目標値は排出削減の取組をさらに加速させ,都の目標値の水準を達成できるよう64%以上とすることを考えております。なお,記載はございませんが,長期目標は2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることです。 今回の骨子案では,排出削減目標の考え方として,国際社会や国・都の比較のみで目標値を示していますが,設定した目標がどこまで達成できるのかという具体的なシミュレーションを行うことが重要であることから,次回になりますが,具体的な施策における削減想定量の試算などを行った結果をお示しし,目標値そのものは再度検討する予定です。今回は,この国際社会,国,都を照らした考え方ということで示しております。 次のページをお願いいたします。対策の現状と課題でございます。こちらは,これまで説明した温室効果ガス削減の状況や,対策の現状を振り返り,今後の課題を一覧にしたものです。資料の説明は省略しますが,この先26から29ページにかけても参考資料として,いくつかのグラフを掲載しております。こちらのグラフも現状分析では活用しております。 簡単にご説明いたします。1番上1の二酸化炭素排出量の状況ですが,民生部門が排出量の約8割を占め,2030年まで少なくとも人口減少や世帯の減少によるCO2削減を見込めないという状況になっていることから,民生家庭部門,民生業務部門のさらなるエネルギー消費量の削減が必要であると考えております。 2の再生可能エネルギーの導入については,市街化が進み,建物が多く設置可能なポテンシャルが高い,太陽光発電設備の設置の促進等による再生可能エネルギーの導入が必要であると考えます。 3のエネルギー収支は,市内でエネルギーを作り,売却した収入額から,市内で電力やガスなどエネルギーを消費したことによる支出額を差し引いたもので,約180億円の赤字となっています。エネルギーの安定供給・最適化や,災害時のレジリエンス向上を図るとともに,エネルギー収支が改善されれば,地域経済の活性化にもつながることから,地域でエネルギーを融通し,効率的に利用するとともに,エネルギーを循環させることが,今後重要な取組になると考えております。 4の廃棄物部門については,調布市は三鷹市と一部事務組合を設置し,2つの自治体のごみの広域処理を行っていることから,区域施策編では市内で排出するごみの処理量から,ごみの焼却量を推定し,算定することで,それぞれのCO2排出量として計上することとなっております。 一方,右側になりますが,一部事務組合において,老朽化に伴い,令和5年度からリサイクルセンターの建替え工事を行っており,リサイクルセンターが再稼働する前の令和10年度までは,一部事務組合で焼却時に,実際に発生するCO2排出量が一時的に増えている現状にあり,市民への適切な情報提供が必要であると考えます。 5の気候変動については,気候変動の影響が身近な脅威となる中,適応策はこれまで以上に重大な問題となっていると考えております。 次のページをお願いします。以上の課題を踏まえ,今後の取組の方向を5つに整理しています。こちらの取組の方向を基本的な方針とし,素案の段階で政策体系を整理する予定です。 別資料,資料3参考1でございます。A3で「地球温暖化に関する市民及び事業者意識調査報告書(概要版)」の資料をつけております。簡単に説明させていただきます。 概要版を1枚めくっていただきますと,市民意識調査の概要となっております。左側の2つ目のグラフでございますが,地球温暖化対策の関心度が85.5%になっており,その下の地球温暖化対策に取り組んでいる割合は67.3%になっております。 右上になりますが,「地球温暖化対策に取り組んでいない」と回答している方が30.5%,取り組んでいない主な理由は「情報がない,どうしていいか分からない」が約6割で,「関心がない」は約1割という結果でした。その横の棒グラフ,「取組が実践できるようになると思うきっかけ」は,約5割の方が「具体的な取組方法の提示」「割引き,補助制度,ポイントの付与」「取組によるメリットや効果のイメージ」を選んでおります。これらのことから,日々の生活で二酸化炭素排出量の実感ができないため,取組による効果も実感しづらく,取組による意識を持ちづらいことが考えられます。 このため,必要と考えられる取組として,二酸化炭素排出削減効果の見える化を通じた排出削減の,「貢献している実感」の向上が重要であると考えております。 続きまして,次のページ,事業者意識調査をお願いいたします。左上の脱炭素化に取り組む必要性について,取り組む必要性を感じている割合が,「必要性を感じていてすでに取り組んでいる」「必要性があると感じていても,まだ取り組んでいない」を合計して,約8割となっています。 1番左下に,脱炭素化を必要と考える理由の設問がありますが,「社会的な要請に答える」が約7割と最も高く,次いで「コスト削減または効率化が期待できる」が約5割となっています。 右上でございますが,脱炭素化に取り組むうえでの課題は,「コスト増に対応するための資金の捻出が難しい」「知識やノウハウが不足している」と答えた割合が約5割です。これらのことから,脱炭素化に関して,正確な知識を得るための情報提供と,行政による支援制度の紹介が重要であると考えます。 最後に,資料3に戻りまして,20ページをお願いいたします。こちらで,目指す将来像をお示ししておりますが,こちらの将来像は現行計画のものを示しております。事務局といたしましては,現行計画に書いております,「かしこい選択を積み重ねていくこと」というのが,今後重要な取組であることから,こちらの将来像を踏襲することも,選択肢の1つと考えておりますが,見直しを行うべきかどうか是非ご意見をいただければと思います。 その右側,21ページのロードマップは,今回の議論の対象というよりも,次回の素案の中で具体案を示す予定のロードマップでございます。こちらは事例として示しておりまして,次回(の策定委員会で)2030年度,2035年度,2050年度までの取組の全体的なイメージを,このようなイメージで更新する予定です。 最後に23ページでございます。こちらからは市の事務事業による温室効果ガス排出量の状況について説明しております。説明時間の関係で,大幅に説明を省略いたしますが,棒グラフに書いてありますとおり,事務事業におきましては,令和6年度から,「再生可能エネルギー100%電力」の導入により,温室効果ガスの大幅の削減が実現しております。 24ページでも,温室効果ガス排出削減目標の考え方をお示ししておりまして,令和7年度にも,再生可能エネルギー100%電力の導入により,二酸化炭素排出量の大幅な削減が期待できることから,今後の目標設定にあたっては,国や都の目標設定を前倒しするような,大きな削減を見据えた目標を設定することを検討しております。説明は以上でございます。 高田委員長  ありがとうございました。ご意見ございますでしょうか。皆さんが考えている間に確認して,申したいのですが,資料3の17ページの目標が書かれていますが,目標を達成するのには,21ページに書かれているロードマップを全部行えば,目標は達成すると考えてよろしいでしょうか。 事務局  21ページの表は完成形のものではなく,あくまで1つの例としてお示しているのですが,今後提示する資料の中では,実現に向けて考えられる最大限の取組の状況を踏まえて,目標設定と対応した取組ということで設定しました。 それをやっていく中で,例えば,CO2の排出係数というご説明もさせていただいたのですが,電源構成が変わることによる排出量削減もございますので,うまく「脱炭素シナリオ」というグラフのような形で,対策によって削減をしなければならない想定量というのを算出した結果も,次回の案の段階でお示しし,それを達成できるロードマップというような形で理解を図りたいと思います。 市川委員  先ほど,資料3の第2部の振り返り・課題で,民生家庭部門の世帯数は増加傾向である一方,エネルギー消費量は削減が進まず横ばいというのがありましたが,資料2の参考4でワークショップの意見の総括がありましたが,「調布市は環境に関する取組を積極的に行っているが,見える化ができていない」というのがありました。 市民を対象にした意識調査でも,「地球温暖化対策に取り組みたいけれど,実施できる取組が見つからない」というのが,見える化ができていない,私が1年前に引っ越してきたときと同じでした。 これからも,世帯数が増えると思うのですが,私が1年前に引っ越してきたときに欲しかったものがあったのですが,私はできる限り,無農薬・無化学肥料で頑張っている農家さんを応援したいと思いますし,例えば,こういう刊行物とかもとても気になるのですが,印刷がどういう印刷会社さんが担当されているのか,グリーンプリンティングの認証を受けて頑張っているかとか,環境保全の意識のある生産がなされているのかとか,いろいろ関心があるのですけれど,引っ越して,野菜を買おうとしても,どこで何が売られているのか,どんな取組をしている農家さんの生産物がどこに置いてあるのか,自分で探さないと全然わかりませんでした。そこで,リサイクルの広報誌とか,ゼロカーボンシティの広報紙に1つだけ載っているような情報を頼りにして,プラスチック削減の取組を行っている店があるかとか,資源の回収をしている企業があるかとか,まちのことを少しずつ把握していきました。印刷等についても,再生可能なエネルギーの電力か,そうでないのかというのが気になりますし,広報紙などで情報を出していただいていることはありがたいのですが,「見える化」で,情報が一覧できるようなシステムがあれば,頑張っている農家さんや企業さんの更なる呼び水になるように思います。 たくさんの資料でしたが,「見える化」という言葉が,私は気になりました。 事務局  多くの方に情報を届けていく上で,大事な意見を頂戴して,ありがとうございます。試行錯誤をしている状況ではありますが,取り上げていただいたゼロカーボンシティちょうふの中でも,多くの人が実際に取り組んでいて,「こういう効果があるのだ」ということを,第2号で,紙面特集して,まとめたようなものを皆さんに知らせる取組を考えています。 また,情報が発散してしまっているので,一覧化されるという点に関しても,非常に重要な取組だと考えておりまして,ゼロカーボンシティの特設のホームページを作ったりとか,そういった形で情報を集めていくような工夫ができないかということを試行錯誤しながらやっているという状況でございます。 今回の計画策定にあたって,市がやっていて,皆さんに共通した情報を届けたいというところで,計画策定を機に情報発信できると,多くの市民の方に伝えていくことができるのではないかと思います。素案の整理の段階でも,ご意見いただければと思います。 大野委員  事業者の立場として,民生業務部門の削減の部分について回答したいと思います。 事業者から見て,調布市のような基礎自治体とは脱炭素の部分で接点がない。どういうことかというと,東京都や国に対しては脱炭素の取組に関して報告する機会があるため,接点があります。事業者としては,その報告の機会を効果的に活用することで企業価値に繋げる努力をしています。 一方,調布市のような基礎自治体には脱炭素に関する取組を報告する機会がないので,接点がありません。 事業者から見たら,調布市には自社の脱炭素について報告をしていないので,この民生業務部門の排出量に自分は対象ではないと思うのです。 自分が対象ではないことに減らしていこうと言われても,減らし方も分からないという状況が多分市内の事業者にもあると思います。 これから我々事業者はどういう方法で貢献できるのかを示してもらうことが必要かなと思います。 非常に難しい問題かなと思っておりますので,例えば自治体と事業者が取り組むのは,どういう分野かを具体的に出していくのが必要かと思います。 例えば,当社が調布市に保有する自社ビルであるアフラックスクエアビルでは,再生可能エネルギーを導入することで,脱炭素の取組を行っています。 今は,日本のどこかで作られた再生可能エネルギーを使っていますが,調布市内で作られた再生可能エネルギーが購入できるのであれば,事業者としては魅力的な話だと思います。 事業者としては,調布市内で自社がどう排出しているか,どう削減していけばいいかが分からないので,何をすれば貢献できるのかを提示をしていただければと思います。 事務局  貴重なご意見ありがとうございます。素案の段階で,参考にさせていただきたいと思います。 高田委員長  資料3の参考資料に関係しますけど,市民も事業者も減らそうという意識はあるのに,どうしていいか分からない,情報がないということが,1番ぐらいに多くなったと思います。 奥副委員長  第3部の事務事業編なのですけど,今の資料だけを見ますと,目標値は前倒して,国や都よりもさらに進めていくというのはよろしいことかと思うのですが,施策としては,電力の再エネの効果だけで,これだけ削減できますということで,結局,市の独自の取組というのは,全くこの資料には表されていない。 何ももちろんやらないわけでないでしょうが,もしくは事務事業編も考慮した再エネ効果だと思うのですが,資料だけだと,再エネ電力を導入して目標値を達成しますとしか見えないので,これはもう少し説明をしっかりしていただくのと,次回に向けて,説明していただきたいと思います。 他の自治体でも,再生可能エネルギーを購入すると,削減できることはわかっているのですが,日本全体で見たとき,再生可能エネルギーが足りなくなってしまうのも明らかで,果たしてやっていけるのかというところです。 自分のところで,(エネルギーを)作れるのであればいいのですが,それが難しい場合には,やはり広域的な連携をする。 日本全体での再生可能エネルギー発電量の向上につながるような対策というところも考えていただきたいと思います。 事務局  今回の資料はスライド2枚で,削減目標のみをお示ししたというところで,実際何をやっているかというところなのですが,先ほど,事業所の取組も大野委員からご説明ありましたが,再生可能エネルギーにとどまらない様々な取組をやっています。 公共施設だからこそ,先進的な取組にチャレンジしていこうというような議論の中ではございますので,素案の段階には,市内の事業者さんへの発信になると思いますので,分かりやすく整理して,お示ししたいと思います。 高田委員長  奥委員の質問にあった,再生可能エネルギーの購入だけでは賄いきれないというのもありますので,水と緑を生かして,再生可能エネルギーを地産地消できる具体的な試算をして,環境基本計画の中に入れていただきたい。 事務局  考えられる取組について,試算を行っていこうと考えています。実は緑に関しましては,今回市内の緑からどのくらいの吸収量があるのかということが,試算結果として出ているのですが,どうしてもその量としては非常に小さい単位になっています。 そういったものについても,排出量の多寡に関わらず重要なものかと思います。 鈴木委員  産業振興担当の鈴木です。環境問題は幅広だなと,感心しながら勉強させていただいているところでございますが,資料3,18〜19ページと,前半でご説明いただいたところで,環境問題はなかなか幅広で,結構深い問題の中で,今一番実感しやすいのは,この暑さかなと思って,ほとんどの国民が今1番興味がある,その中で,自然災害の激甚化ということで,自然災害と言いますと,言葉だけの定義では地震も入りますし,噴火も入りますし,幅広な表現なので,この表現でいいのかなということもあるのですが,この中で,こういった気候変動の影響というのは,おそらくこれからも大変な問題になって,これを回避軽減するための適応策の強化の中では,インフラの整備ですとか健康の問題や,防災の観点もありますけど,幅広な展開があります。 その中で,こう見出していくというのは,大変なことかなと誰もが多分実感しているところだと思います。 その中で,今適応策を強化というところで,特にこういったところを謳っていこうというものがあれば,お示ししていただければありがたいなと思います。 今,もしないのであれば,大きな部署との連携の中で,100点にはならないのですけど,何かそういった考えはございますでしょうか。 事務局  適応策の強化ということでありまして,実は現行計画の中でも適応策については言及しております。 今回,まず最初にやろうというのが,気候変動の影響に対しどのような形で強化できるかというところで,対策としては暑さ対策,それからもしかしたら生物多様性の影響もということも載せるかもしれないです。 どこにどのように影響が出るのかというのを整理し,先の対策については,すぐにできること,それから少しコストをかけてでもやるべきこと,ハード面に手を加えてできることなど,対策の整理をしていきたいと思います。 高田委員長  資料3の18ページの右下で,廃棄物部門を読むと,リサイクルで減らすような記載がありますが,リサイクルするにも,ごみ収集車が走っているので,CO2発生になりますから,リサイクルだけは,解決できない,ごみ自体を減らしていくようなことをしなければいけないと思います。   そういうふうには読めないので,多分廃棄物ですから,廃棄物基本計画でも考えていると思いますけど,江尻委員からもお願いしたいのですが,ここに書いてあるのでいいのか。 江尻委員  ここのリサイクルセンターは,ふじみ衛生組合で建て直しをしているリサイクルセンターだと解釈をしております。 ペットボトルは一部でリサイクル,そのほか,ペットボトル含め,他の不燃物なども,ほぼ焼却しなくてはならないという現状があるというところでの文章かと読んでおりました。 おっしゃるとおり,ここだけを読みますと,リサイクルすれば良いと読み取られますので,少し文章を足していただくのが必要かなと思っております。 もう1点なのですけれども,焼却に関する内容はふじみ衛生組合の計画に載せるのだと思います。プラスチックを含めて焼却から発生するCO2を見える化し調布市の計画の中に入れるとCO2がダブルカウントされると単純に思います。 この辺りを説明していただければとありがたいなと思っています。 事務局  ここは分かりづらい説明の部分なので,改めて整理したいと思います。まず,ふじみ衛生組合で,温室効果ガス排出削減の目標にしたのは,市役所が自分たちの事務事業を行うのと同様に,一部事務組合によって,事務事業編という形で,温室効果ガス排出削減目標を策定し,運搬に伴う排出量も加味した試算を行う,ただし,一部事業組合は2つの自治体にまたがっていて,事務事業編だけで目標設定してしまうと区域全体で出る排出量としては分かってこないので,一部事務組合を設立して,焼却処理を行っている自治体においては,ごみを処理して,運搬しているだろうということで,ごみ処理量からそれぞれの自治体でCO2排出量を計算し,廃棄物部門として区域施策編に載せるという形にしています。 この計画が事務事業編と区域施策編と2つに分かれた計画でありますので,区域施策編というのは市域で出てきているCO2排出量を捉えていくのが適切だとされていますので,ご説明したような市内で出てくる量を捉える際には,ごみ処理量から捉える形になります。 一方で,ふじみ衛生組合は,実際に集まったごみ焼却量に基づいて,排出量を計算しています。 江尻委員  分かりました。大方理解しました。ありがとうございます。 高田委員長  どうもありがとうございました。今回は,基本的な考え方について,委員の皆様の考えをいただいたと思います。具体的な施策は次の委員会かと思います。第3回策定委員会について,説明をお願いします。 事務局  次回,第3回目の策定委員会ですが,10月8日(水)の午前の開催を予定しております。詳細のご案内は改めてさせていただきますので,よろしくお願いいたします。 高田委員長  ありがとうございます。その他全体を通して,何かありますでしょうか。 以上で,第2回調布市環境基本計画策定委員会を閉会します。