議員提出議案第22号 介護人材の流出を防ぐ早急な対策を求める意見書提出について 上記の議案を提出する。 令和7年9月22日 提出者 調布市議会議員 平野 充 賛成者 調布市議会議員 伊藤 学 同 磯邉 隆 同 藤川 満恵 同 松野 英夫 同 内藤 美貴子                     介護人材の流出を防ぐ早急な対策を求める意見書 3年に一度行われる介護報酬改定では,令和6年度は介護サービス全体で改定率が1.59%で,うち,介護職員の処遇改善分は+0.98%。その他,基本報酬加算で+0.61%と,全体としては一定の前進は見られたものの,サービスの種類によっては報酬が増えにくい,あるいは減少する可能性があるものもあり,特に訪問介護の在宅系の事業者は非常に厳しい現実がある。賃金アップについては,全ての都道府県で時間給 1,000円以上を達成したが,介護職はその専門性や負担を考えると,さらなる上乗せがなければ人材の流出が懸念される。 厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると,介護保険制度が始まった平成12年(2000年)以降,令和5年(2023年)10月1日時点で介護職員数は約 212万 6,000人で,前年度から減少に転じており危機的状態にあることが判明している。介護人材不足の根本原因は賃金の安さ(格差)にあることから,国において早急に対策を講じるべきである。よって,以下の項目を求める。 1 3年に一度の介護報酬改定を待たず,令和8年度に向けた介護職の給与アップを行うこと。 2 介護保険制度の財政基盤を安定させるため,財源に占める公費(税金)の割合を10%程度引き上げる検討を行うこと。 3 介護職の職種や賃金を細かくチェックし,介護事業における「事務のDX化」をスピーディーに進めること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和7年9月  日 調布市議会議長 宮 本 和 実 提出先 内閣総理大臣  財務大臣  厚生労働大臣