議員提出議案第20号 パレスチナ国家承認を直ちに行うよう日本政府へ求める意見書提出について 上記の議案を提出する。 令和7年9月22日 提出者 調布市議会議員 岸本 直子 賛成者 調布市議会議員 田村 ゆう子 同 木下 安子 同 鈴木 ほの香                    パレスチナ国家承認を直ちに行うよう日本政府へ求める意見書  パレスチナ・ガザの人々の命と人権が重大な危機に瀕している。イスラエルは,国際社会の圧倒的多数の声を無視して,ガザ地区などへの国際法違反の無差別攻撃を繰り返し,2023年10月以降の犠牲者は6万2千人を超えている。  イスラエルに圧力をかけ無法を止めるためにも,パレスチナ国家の承認は急務であり,日本も直ちに踏み出すべきである。  パレスチナ問題の解決は,イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立した主権国家として共存する「2国家解決」にあるというのが国際社会の合意である。7月28~30日に国連本部で開かれた閣僚級国際会合では「ニューヨーク宣言」が出され,パレスチナ人の自決権への支持を再確認し,パレスチナ国家の承認が紛争解決の唯一・最善の道だと述べられ,国連加盟国に宣言への支持を呼びかけている。  現在,国連加盟 193か国中約 150か国がパレスチナを国家承認しており,ヨーロッパではアイルランド,スペイン,ノルウェー,スロベニアが昨年承認。7月末,G7で初めてフランスが承認を表明したのを受けて,地中海の島国マルタ,ポルトガルも国家承認する方針を明らかにしている。  日本は2国家解決支持を表明し,ニューヨーク宣言起草の作業部会の共同議長国にも加わっている。 よって日本政府においては,パレスチナ国家承認を世界の国々,市民とともに大きなうねりにし,イスラエルによる無差別攻撃をやめさせるために直ちにパレスチナ国家承認を行うよう強く求める。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和7年9月  日 調布市議会議長 宮本 和実 提出先 内閣総理大臣  外務大臣  衆議院議長  参議院議長