議員提出議案第１４号
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和７年６月１２日

提出者　調布市議会議員　内藤　美貴子
賛成者　調布市議会議員　伊藤　学
同　大野　祐司
同　磯邉　隆
同　平野　充
同　松野　英夫
同　藤川　満恵
 
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書


　米国の関税措置に関し，将来の不確実性が増しており，今後，国内への景気下押し圧力のみならず，世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が寄せられている。
特に，我が国の基幹産業であり裾野の広い自動車関連企業をはじめとする,多くの事業者の設備投資への判断や賃上げへの深刻な影響が懸念されており,早急な解決策が求められている。
また，その影響を最も強く受ける中小企業や小規模事業者を守り支えることが，今後の日本経済の成長には不可欠である。
よって政府におかれては，米国の関税措置に対し，特に日本の企業の９割以上を占める中小企業等を対象とした，具体的かつ手厚い施策を講じることを強く要望する。

１　日々状況が変化する中，特に不安が募る中小企業事業者等の声に耳を傾け，丁寧な対応を行うこと。また，各省庁の地方支部や関連団体に特別相談窓口等の体制を整え，不安の払拭に努めること。
２　日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について，窓口での積極的な制度の提案やオンライン手続の周知・広報等，事業者の側に立った手厚い対策を講じること。加えて米国の関税措置による，直接的，間接的な事業者への影響を踏まえてセーフティネット保証制度の適用等資金繰り支援に万全を期すこと。
３　各省庁・政府関係機関での特設サイトの設置等，政府として可能な限り速やかに，正確で最新の情報を国民や事業者に分かりやすく発信すること｡

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年６月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　経済産業大臣