ちょうふ市議会だより　第261号令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.lg.jp/ 調布市は令和7年4月1日に市制施行70周年を迎えました 掲載内容：令和7年第1回定例会を中心に掲載 第1回定例会の会議経過を省略 第261号の主な内容 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から4 市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4から5 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 文教委員会　所管事務調査報告・・・4 田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議・・・5 一般質問の要旨・・・6から8 会派名の変更・新会派の届出・議会役職の一部変更・議席の一部変更・・・7 議会改革の取組 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 常任委員会の審査から・・・8 市長提出議案に対する討論 令和7年度各会計予算一覧表・・・9 案件に対する議員の態度 令和7年第1回臨時会 令和7年度定例会開会予定日 編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp 田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議 全文は5面に掲載しています 写真：野川の桜ライトアップ(令和7年4月8日撮影) 令和7年度一般会計予算を満場一致で可決 一般会計予算総額は前年度比5.2％増の1千120億1千万円 令和7年第1回定例会を、2月28日から3月27日までの28日間の会期で開催しました。この定例会では、令和7年度一般会計予算など議案55件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり可決、同意したほか、委員会提出議案3件、議員提出議案9件、陳情1件を審議しました。定例会の初日に市長が述べた令和7年度基本的施策に対し、6つの会派が代表質問を、4つの会派が質問を行い、市の姿勢を問いました(代表質問の要旨は2面から4面、質問の要旨は4面・5面に掲載)。最終日には、議員提出議案「田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議」が提案され、賛成多数で可決しました。 また、令和7年第1回臨時会を1月29日に開催しました。この臨時会では、市長提出議案2件を審議し、原案どおり可決しました。 令和7年度一般会計予算の概要 一般会計予算は市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。予算総額は前年度から55億1千万円、5.2％増の1千120億1千万円となりました。 令和7年度は、中心市街地整備の核となる調布駅前広場が一部を除き完成するほか、市制施行70周年や長野県木島平村との姉妹都市盟約40周年など、調布市政の節目の年となります。 主な予算概要は次のとおりです。 民生費　約590億1千万円　 前年度比約32億2千万円、5.8％増となりました。民生費の予算総額に占める構成比は52.7％で第1位です。 子ども施策　保育所運営経費、児童手当、子どもの医療費助成の経費など 高齢者施策　支え合いの地域づくりを推進する生活支援体制整備事業に要する経費など 障害者施策　障害者福祉サービス費、令和8年4月開設予定の重症心身障害者及び重度知的障害者対象施設の準備経費など 土木費　約113億5千万円 調布駅前広場や都市計画道路、生活道路の整備費や土砂災害特別警戒区域等における崖線樹林地整備に向けた経費など 教育費　約135億6千万円 学校施設の維持保全、朝の時間帯の児童の見守り事業に係る経費など (注)一般会計予算討論は9面掲載。 第20回議会報告会　開かれた議会をめざして 令和7年5月17日(土曜日) 14時から16時(13時30分受付開始) 文化会館たづくり大会議場(12階) 当日先着70人 (注)手話通訳あり 予算審査概要などの報告を行うほか、市民の皆さまからご意見を伺います。 写真：過去の議会報告会の様子 問合せ・連絡先 議会事務局　電話 042-481-7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末頃にホームページなどで公開予定です。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 代表質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、所属する議員が複数人の会派の代表者が行う質問のことです。 市制施行70周年の節目を迎え、より暮らしやすいまち調布を チャレンジ調布　丸田　絵美(まるた　えみ) 問　市制施行70周年を迎えるに当たって(1)今後の取組は(2)鉄道敷地整備事業完了を踏まえ、市の価値をどう高めるのか。 市長　(1)記念式典実施や既存事業を拡充した事業展開等を予定(2)整備完了を市民にお披露目するとともに記念する取組を予定。 問　木島平村姉妹都市盟約40周年の節目に将来見据えた交流を。 市長　市民と村民が相互にそれぞれの魅力を享受し、交流の輪が更に広がるよう取り組む。 問　戦後80年、国際交流平和都市宣言から35年、平和首長会議加盟から15年を迎え、今後の平和祈念の取組は。 市長　新たに沖縄へちょうふピース部を派遣。戦争資料等をデジタルアーカイブ化し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代へ継承する取組を推進。 問　市税収入の増加要因は。 市長　主に個人・法人市民税の増収等によるもの。 問　ふるさと納税による15億円以上の減収の分析と対策は。 市長　制度本来の趣旨に沿いながら、返礼通じて市の魅力発信。 問　行政の業務効率化の取組は。 市長　職員のデジタル技術活用能力の向上や執務環境整備。 問　市庁舎の狭隘(きょうあい)化対策を問う。 市長　立体駐車場跡地の活用や既存スペースの有効活用を検討。 問　安全・安心に暮らせるまちとしての防災対策について(1)多様な意見の反映を(2)災害連携協定の実効性確保を(3)水防対策は。 市長　(1)避難所運営マニュアル修正のためのガイドライン策定(2)防災関係機関意見交換会を開催し運用方法等協議(3)7年度ポンプ施設整備の詳細設計進める。 問　特殊詐欺事件で多くの被害が発生。近年悪質な犯罪も増えており、防犯対策を強化すべき。 市長　調布警察署と連携し、防犯対策の取組を強化。 問　子どもたちを応援するまちとして(1)小さな市民に情報が届く方策を(2)保護者には保育サービスの充実を(3)病児・病後児保育事業のオンライン予約を(4)不登校児童・生徒への支援では、総合教育会議で諸課題の認識を共有し、対策を図るべき。 市長　(1)より効果的な発信手法検討(2)市独自の幼稚園の預かり保育料補助や、保育の質ガイドライン策定(3)7年度、利用予約をシステム化(4)総合教育会議等で情報共有図り、対応を協議。 問　民間活力を活用した水泳授業を評価。今後の考えは。 市長　外部指導補助員による水泳指導の段階的な拡充を図る。 問　部活動の地域連携・地域移行での調布モデルの具体は。 市長　役割分担の整理など持続可能な枠組みを検討。 問　グローバル教育について、今後の考えは。 市長　7年度、中学生海外体験学習事業を実施。 問　総合福祉センターの移転に当たり、今後のスケジュールは。 市長　9年末頃の外構工事を含めた竣工見据え、市民への情報提供を行いながら取組進める。 問　新たなグリーンホール整備の見通しは。 市長　事業者との意見交換を行い、多角的に可能性を検討。 問　西調布体育館や市民プール含めスポーツ施設整備の方針は。 市長　多角的な視点で検討し市民のスポーツ環境向上に努める。 問　物価高騰をはじめ人材難等様々不利な条件が多い中、新たな事業にチャレンジしやすい環境づくりを含めた事業者への支援は。 市長　(仮称)調布市産業振興ビジョンの基本方針を踏まえ、市内事業者の持続的な経営や新たな挑戦への支援に取り組む。 問　都市基盤整備について(1)東部地域の連続立体交差事業の推進は喫緊の課題として努力を(2)京王線各駅にホームドア早期設置を(3)京王多摩川周辺地区のアクセシビリティ改善を(4)交通不便地域の市民の移動手段確保を。 市長　(1)国や都、鉄道事業者と調整図り事業推進(2)ホームドア整備含む総合的な安全対策促進を京王電鉄に要望(3)関係機関と協議、調整し推進(4)調布市公共交通活性化協議会で議論、検討。 問　ゼロカーボンシティ調布の実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進や雨水の利活用促進等資源循環の取組を。 市長　建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入や太陽光発電設備等の設置支援を拡充。雨水貯留浸透施設設置の支援制度で雨庭整備も対象とする。 問　深大寺・佐須地域の保全活動に対する取組と考え方は。 市長　地元農家等と意見交換を行い、保全の在り方を検討。 問　下水道の老朽化について、他自治体で市民生活に大きな影響を及ぼす事案が発生したことから、市の下水道管についても老朽化対策を行うべき。更新を適切に行う資金確保や長期的に安定した下水道事業の経営を。 市長　下水道事業経営戦略を改定し、経営改善を推進するとともに、適切な維持管理を行う。 問　都市農業の振興は良好な都市環境形成に重要。施策展開は。 市長　7年度に農産物直売所マップをリニューアルするなど市内産農産物の消費拡大を推進。 物価高騰対策では全市民を対象とした具体的支援事業の展開を 公明党　平野　充(ひらの　みつる) 問　激しい物価高騰に対し全市民平等の支援が必要。国の地方創生交付金を活用し、市の独自支援でお米券の配布を提案する。 市長　お米券等の物価高騰に伴う影響踏まえた市民生活等への支援は、他自治体の取組事例参考に、実情に応じ多角的に検討。 問　まちづくりの視点から見た防災での無停電化の取組はまだ僅か。市内9駅の駅前広場及び鉄道敷地への無停電化対策は高い意識を持って進めるべき。 市長　調布駅前広場はコンセント併設した蓄電式のソーラー街路灯配置し、歩行動線と非常電源確保。防災対策充実に努める。 問　凶悪な事件が市民生活を不安にさせている。個人宅の防犯カメラやモニター付インターホン等の機材購入に対し、都と連動した市の補助制度を求める。 市長　防犯対策は各家庭での備え重要。7年度都補助事業活用し防犯機器購入支援事業を展開。 問　危険な社会環境にある子どもを守るため、SNSの危険性を学校教育の場で教えるべき。 市長　子どもが被害者にも加害者にもならないためには、他者を思いやる豊かな心を育むことが重要。学校ではセーフティ教室を開催するほか、教育活動全体を通した道徳教育を充実。 問　都は7年10月から最大10万円の無痛分娩費用助成を始める。希望する市民が利用できるよう、市の体制整備を求める。 市長　都の動向注視しつつ、助成制度の正確な情報提供に努め、妊婦に寄り添った支援を継続。 問　発達障害の特性を早期に気づくことができる5歳児健診は効果的で重要。実施を求める。 市長　受診後の地域でのフォローアップ不可欠。医師会等との連携体制構築し実施に向け検討。 問　7年4月調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例施行。都と連携しアーバンスポーツ施設整備を。 市長　都立公園アーバンスポーツ施設の整備状況等踏まえ、市内環境整備を多角的に検討。 問　デフリンピック競技開催の地として情報バリアフリーに資する具体的な施策事業を求める。 市長　6年9月に調布市手話言語条例制定。調布市聴覚障害者協会の意見を踏まえ、都との連携による大会の機運醸成や、条例の普及啓発に取り組む。 問　高齢社会での買物支援として、食材や生活用品の移動販売業者と協定を結び、効果的な巡回で買物弱者を支援すべき。 市長　生活支援体制整備事業の実績を生かし、他自治体の取組を調査研究。地域関係者と情報共有し、課題解消に向け検討。 問　住宅施策として要配慮者が安心して住める「居住サポート住宅」認定創設の取組を伺う。 市長　居住支援協議会設置し、入居支援実施。協議会等と連携し居住サポート住宅の取組推進。 問　子育て中など中間層世代の賃貸住宅支援として、都の支援事業を活用した「アフォーダブル住宅」の取組を求める。 市長　都で金融スキーム活用したアフォーダブル住宅供給促進の取組を予定。市の役割等情報収集し近隣自治体等の動向注視。 問　厳しい交通不便事情が重なっている。7年度は市内地域ごとの実情に沿った具体的な策定を求める。明確な答弁を。 市長　交通行動調査を実施し、各地域の利用状況や課題を把握。地域公共交通計画策定と並行し、地域内交通の在り方等見定める。 問　グリーンホール建て替えではこれまで調査してきた市民ニーズの反映が重要。民間と連携した建て替え内容について伺う。 市長　これまでに得た市民意見を踏まえグリーンホール整備に取り組む。民間活力の活用については、多角的に可能性を検討。 問　時代を見据えた公営共同埋葬墓地・納骨堂・火葬場の整備も近隣自治体と協議を開始し市民サービスの在り方を検討せよ。 市長　コロナ禍以降のライフスタイル変化等に伴い葬儀の形態変化。市民ニーズ等把握し様々な市民サービスの在り方を検討。 ●令和7年度基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号に要旨が掲載されています。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　3面 市制施行70周年の節目に、新たな時代のまちづくりを問う 自民党新政会　大野　祐司(おおの　ゆうじ) 問　人口増加とともに発展してきた調布市の人口減少が今まさに始まろうとしている。財政の健全性を維持しつつ、地域の産業振興、防災体制の充実、子育て・教育環境の整備、魅力的なまちづくりなどの各種政策を進めなければならない。まちづくりと社会保障の両面における今後の財政需要増加の展望と、複数年次の視点で財政の健全性を維持するための展望を問う。 市長　引き続き多大な財政需要が見込まれる。将来の負担に留意した市債の活用や残高を考慮した各種基金積立て、活用図る。 問　商工会や地元商店会と連携した産業振興について(1)物価高に苦しむ中小企業や小規模事業者への支援の取組は(2)「水木マンガの生まれた街　調布」を生かした地域のにぎわい創出の取組は。 市長　(1)融資あっせん事業の継続実施や、商工会と連携し、市内事業者物価高騰支援事業に取り組む(2)ゲゲゲ忌2025で引き続き市内商店会等と連携し、調布の魅力発信と地域経済活性化につなげる。 問　市政全体に関わる取組について(1)DX政策推進のためのデジタル人材の確保策及び職場のICT化の進捗状況は(2)東京2025デフリンピックのPR施策と、この機会を障害理解促進・共生社会の充実につなげる取組は。 市長　(1)研修等で職員のデジタル技術活用能力の向上図る。庁内の無線化等で執務環境整備(2)デフスポーツ体験や講座等で市民への普及啓発や障害理解促進。 問　市の防災・防犯施策について(1)災害時の情報伝達手段の充実を(2)個別避難計画の策定状況は(3)多摩川・野川・仙川の水害対策の具体的な取組は(4)若者の闇バイト対策は。 市長　(1)防災アプリ導入や防災情報サービスの利用支援制度を検討(2)福祉専門職等との連携で計画作成進める(3)多摩川はポンプ施設整備の詳細な設計進める。野川、仙川は都が浸水対策実施(4)各中学校での啓発や、闇バイト対策の冊子を全生徒に配布。 問　市の子育て・教育施策について(1)児童の減少傾向を踏まえての幼稚園や保育サービスへの支援の取組は(2)学童の入会保留児童対策は(3)新たに始まる中学生の海外派遣事業の狙いと期待する効果は(4)部活動の地域移行は(5)小中学校の水泳指導の取組と市民プールの整備状況は。 市長　(1)幼稚園入園募集を支援。7年度保育料補助額の増額予定。空き定員等を活用した預かり事業の支援や状況に応じた運営費補助を開始(2)施設整備や人員配置行い、定員超過して受け入れ(3)若い世代に海外体験の機会を設けるため実施。多くの生徒に海外への興味や関心が生まれることを期待(4)9年度以降、早期に全ての休日部活動の地域連携、地域移行目指す(5)外部指導補助員による水泳指導の段階的な拡充図る。市民プールの在り方は、検討委員会で多角的に検討。 問　市のまちづくり全般について(1)民間活力を活用したグリーンホールの建て替え及び調布駅前広場と一体化したにぎわい創出の取組は(2)京王多摩川駅の安全性・利便性向上と周辺地区の沿線まちづくりは(3)東部地区の連続立体交差事業の推進、都市計画道路の整備、沿線まちづくりの取組は(4)下水道施設の経年劣化の調査状況や今後の整備予定は(5)肥料や燃料の価格高騰に苦しむ農家への支援の取組は。 市長　(1)厳しい状況だが民間活力の活用を推進。駅前広場のイベントとの連携検討(2)駅前の開発計画と連携し、新たな総合福祉センター整備に合わせ、駅周辺の安全性や利便性向上を図る(3)地域の機運醸成と道路網整備計画事業化に向け推進。連続立体交差事業推進に向け、関係機関と調整を図りながら地域住民、市議会と今後要請活動実施(4)市管理の主要管渠(かんきょ)は異状なしと確認。計画的な老朽化対策に取り組む(5)農業用肥料の支援やハウスへの原油等購入費用の助成。 公共の役割と責任で、全ての市民が豊かに暮らせる支援を 日本共産党　田村　ゆう子(たむら　ゆうこ) 問　日本被団協がノーベル平和賞を受賞。政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべき。 市長　条約批准は国の専管事項。今後も核兵器の脅威や平和の尊さを考える機会創出に取り組む。 問　生活苦、経営難を抱える市民、市内事業者へ公的支援を。 市長　国や都の施策注視し、市の実情に即した支援検討、実施。 問　まちづくりの主役は市民。(1)参加と協働の充実を(2)公共施設マネジメント計画の評価を。学校施設は前倒しの計画を立てるべき(3)財政力の市民への還元と、市民生活支援とまちづくりの財政需要のバランスを問う。 市長　(1)市民参加手続の適切な実施等に取り組む(2)長期の計画期間では時点修正実施(3)引き続き市政の第一の責務を基調とし、取組を推進。 問　介護人材不足、経営悪化による介護事業所の撤退相次ぐ。 介護事業所への市独自支援を。 市長　市長会等を通じて国や都に要望するとともに、市として可能な支援を検討。 問　子どもは権利の主体。(1)子どもの意見を聞く取組充実を(2)子ども家庭センター、児童相談所サテライトオフィスの進捗は。 市長　(1)先進事例等参考に子ども・若者の意見聴取の機会充実に向けた取組を推進(2)子ども家庭センター設置に向け準備中。効果的なサテライトオフィスの市内設置に向けて都等と協議。 問　市独自支援と国の教育政策見直し求め、教員の負担軽減を。 市長　国や都教育委員会に対して、教員の待遇改善等を要望。 問　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を。 市長　教育環境の整備に向け、国や都等の動向踏まえ調査研究。 問　地域公共交通へ公的支援の更なる強化を求める。北部地域デマンド型交通の充実を。 市長　市民生活に必要な移動サービス水準維持は重要。地域のニーズ踏まえ見直しを順次推進。 問　劇的に高まるジェンダー平等を求める声に応え取組充実を。 市長　市民の理解促進と当事者等の生きづらさ解消に取り組む。 問　包括的性教育導入について問題意識を問う。 市長　保護者の理解得ながら必要な指導行う等丁寧な対応必要。 問　地方自治体が住民福祉の機関として果たすべき役割が問われている。実情を国や都に上げていくことも重要。外環道陥没事故、調布飛行場諸課題は地域住民に寄り添った対応を。 市長　外環道陥没事故は安全・安心確保と不安払拭が最優先と認識。引き続き丁寧な対応を事業者に求める。調布飛行場の諸課題解決に向け都に対応求める。 問　住民の命と暮らしを支える公的機関であるという立場で改めて公共の役割について問う。 市長　市政を取り巻く状況を踏まえ対応し、困難を抱える市民に寄り添い、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める。 調布の財産を生かした、市制施行70周年に向けての取組を 立憲民主党　川畑　英樹(かわばた　ひでき) 問　大規模災害に強いまちづくりについて、市の考え方は。 市長　6年度に地域防災計画修正し防災基盤等の整備や災害対策本部等の体制強化等位置づけ。 問　市制施行70周年に当たり(1)取組は(2)子ども・若者が参加し記憶に残る企画の検討を。 市長　(1)記念式典等市民と共に祝う事業を準備(2)記念式典等への出演や市長との対話など予定。 問　平和事業について(1)多摩地域の自治体と連携した取組は(2)戦争体験映像記録の活用を問う。 市長　(1)多摩地域平和ネットワークで(仮称)平和サミットの開催等を検討(2)デジタルアーカイブ化し、継承する取組を推進。 問　困難な問題を抱える女性への支援の実現に向けた取組は。 市長　相談支援等実施。関係機関と連携し女性支援に取り組む。 問　どこでも市役所をどのように具現化するのか。新たなデジタルツールを使った業務推進は。 市長　国や都の事業に参画し、オンライン申請を拡充。AI技術を活用したサービスを提供。 問　神代出張所暫定移転後の跡地利用に関し、将来的に子どもの居場所となる複合的な施設を。 市長　つつじケ丘児童館に関して、跡地活用と併せた周辺施設機能の集約・複合化等を検討。 問　八潮市道路陥没事故を受け、大規模地震への対応重要。災害に強い管路ライフライン確保は。 市長　マンホール浮上防止対策のほか、都と連携し耐震計画の具現化に向け取組を推進。 問　災害を想定した3D可視化の技術を活用し、災害リスクを自分ごとに実感できる啓発を。 市長　浸水被害シミュレーション動画作成し出前講座等で活用。 問　闇バイト対策に関し、様々な方策での対策が必要。見解は。 市長　SNSを通じた情報発信等、若年層への意識啓発を図る。 問　不登校の子どもの学びを支える居場所づくりの充実が必要。中学生への支援は。 市長　調布駅周辺に中学生対象の適応指導教室設置を推進。 問　困難を抱える子どもへ総合的な支援の相談と居場所拡充を。 市長　子ども・若者総合支援事業ここあの相談員の増員やチャット相談の検討等支援体制強化。 問　デフリンピックに関連し(1)障害への理解促進を(2)商工会等に筆談ボード等の配布・配置は。 市長　(1)デフスポーツ体験や講演会、手話言語講座等を実施(2)補助事業等を通じて配置進める。 問　高齢者に安心な住まいの確保を支援する事業の取組方法は。 市長　市営住宅やシルバーピア運営のほか、行政支援等を紹介。 問　バスは市民生活に不可欠。公共交通の方向性を問う。 市長　地域公共交通計画策定し、今後の移動手段の方向見定める。 問　調布の財産を生かしたにぎわいの創出と、市制施行70周年に向けての映画のまちの企画は。 市長　シネマフェスティバル等の調布ならではの事業を展開。 紙面内の二次元コードから議会情報などをご覧いただけます 紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの端末で読み取ると、次の内容をご覧いただけます。ぜひ御利用ください。 1面　市議会のホームページ 2面から8面　各発言者の当日の議会中継(録画映像) ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　4面 市民のウェルビーイング向上に向けたまちづくりを 日本維新の会　田中　謙二　(たなか　けんじ) 問　大阪・関西万博開催の機運醸成に向けた市の対応を伺う。 市長　市民の関心高める機会と捉え、引き続き市民に周知。 問　姉妹都市・友好都市の連携拡大に向けた積極的な取組を。 市長　更なる発展に資する観点念頭に他自治体事例を調査研究。 問　戦争資料の保存活用と平和派遣事業の多摩地域の連携は。 市長　次世代継承の取組を推進。多摩地域平和ネットワークで平和文化の振興に向けた取組検討。 問　ふるさと納税の減収影響の周知と体験型商品の拡充策は。 市長　適切な周知検討。体験型の返礼の企画に取り組む。 問　国保財政健全化に向けたリフィル処方箋(しょほうせん)周知について伺う。 市長　国提供の情報注視し、調布市医師会等と情報共有を図る。 問　生成AIの具体的な活用とセキュリティ対策について伺う。 市長　文書作成等活用は必須の研修受講でリスク管理に努める。 問　中学校部活動の地域連携・地域移行における課題と「調布モデル」の構築について伺う。 市長　生徒が技術指導を受ける継続的な機会確保が課題。先行自治体事例研究と枠組み検討。 問　水泳環境整備と学校プール活用の今後の在り方は。 市長　プールの在り方を研究。 問　中学生海外派遣事業の予算化に至る経緯と参加希望者の平等性・公平性について伺う。 市長　若い世代に体験機会設けるため実施。誰もが申請できるよう募集要項作成し周知図る。 問　市シルバー人材センターの就労制限要件緩和について伺う。 市長　就労制限超える場合はハローワーク等窓口で対応と認識。 問　端末等を活用した、子どもが自ら命を絶つことのない社会づくりに向けた支援体制は。 市長　学習者用端末活用し状況把握や適切な支援につなげられる仕組み・活用方法を調査研究。 問　受動喫煙防止条例における過料規定の周知と今後の対応は。 市長　更なる周知に努め市民等の健康を守るための取組を推進。 問　市観光協会の観光地域づくり法人(DMO)登録の取組を。 市長　登録の効果等整理し導入是非の判断必要。事例等を研究。 問　グリーンホール整備における土地の有効利用について伺う。 市長　民間活力を活用した取組や都市計画手法等の活用を検討。 問　人手不足に悩む事業者への人材採用支援策について伺う。 市長　市内事業者の魅力発信等包括的な支援策を展開。 問　ライドシェア、自動運転バス導入の可能性について伺う。 市長　先行導入事例を情報収集し、それぞれ検討、調査研究。 問　ペロブスカイト太陽電池普及に向け積極的に導入すべき。 市長　電気通信大学等との産学官連携により検討を進めていく。 問　下水道施設の点検や劣化把握のためデジタル技術の活用を。 市長　技術革新の動向を注視し、下水道事業におけるDXを推進。 市長の基本的施策に対する質問の要旨 質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。 基本的施策に対する市政運営を問う 自由民主党　伊藤　学(いとう　まなぶ) 問　各地の激甚災害を踏まえ、市の防災都市づくりに関する課題認識と取組は。 市長　建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性を再認識。震災に強い安全・安心な都市の実現に向けて、ソフト、ハードの両面から防災都市づくりに取り組む。 問　西調布駅におけるホームドアの設置予定は。 市長　2029年度以降から2030年代前半までに整備予定と京王電鉄が公表。市内未設置駅の整備が早期に図られるよう、今後も強く京王電鉄に求めるとともに、整備に向けた取組を支援。 問　調布駅南北広場の完成に当たり(1)にぎわいや交流、憩いを実現するためのルール等を市民と共有することが重要。見解は(2)広場の安全・安心確保のため、防犯カメラの設置を。 市長　(1)広場の管理、運用に関する条例制定に向け関係機関と協議(2)対策を講ずべき場所を総合的に判断し設置。犯罪抑止等での活用見据え導入、整備推進。 問　地域経済の活性化に向け、商工会や観光協会等と連携してコロナ禍を経た現在において、市の産業振興の現状と課題は。 市長　地域経済は活性化しつつあると認識。物価高や人件費高騰、人材の量的・質的確保課題。 問　市内の豊富な地域資源の活用について、近藤勇の生誕地の情報発信を評価。近藤勇の生誕地、「誠」の文字入りマンホール蓋の今後の設置予定は。 市長　マンホール蓋の追加設置やマンホールカード発行を予定。 問　西調布駅周辺まちづくりと優先整備路線の整備の状況は。 市長　地元協議会との協働により、まちづくりを推進。事業化が図られている路線の整備状況を見据え、道路ネットワークの早期形成を図る。 問　公共施設マネジメント計画について(1)西調布体育館の移転・更新場所は調布中学校の敷地を有力候補地とし、複合型の施設が検討されている。近年の夏の猛暑を受け小中学校のプール指導が予定通りできない状況であり、市内東西南北に複合型の施設が必要と考えるが見解は(2)宮の下保育園には広い園庭、図書館宮の下分館にはくつろげる場所が必要と考えるが見解は。 市長　(1)体育館と屋内プールの複合施設を整備することとし、基本構想の策定進める(2)宮の下保育園は公私連携型保育所への移行を予定。運営法人が園庭の検討進めている。図書館宮の下分館には憩いの場所設ける予定。 当事者の声を聞き当事者目線の施策が展開される福祉のまちを 生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ) 問　子どもが自分はまちの宝だと思えるまちにすべき。どのように子どもの意見を聞くのか。 市長　調布っ子すこやかプランに子どもの意見尊重し子育ち支える視点。意見聴取機会を充実。 問　子どもの貧困対策推進法に子どもの貧困の解消と明記。子どもの声を聞き施策に反映を。 市長　学習支援やひとり親家庭に寄り添った支援を実施。思い描く人生歩めるよう支援を充実。 問　不登校児の居場所と学びの選択肢拡充し多様な学びや他者と関わる勇気に前向きな評価を。 市長　中学生の適応指導教室設置やオンライン活用に取り組む。自宅等での努力への評価は重要。 問　年とともに弱っても安心して暮らせるよう小規模事業者等への支援とヘルパー不足解消を。 市長　6年度市内事業者の介護報酬引き上げ。人材確保やサービスの安定供給等に取り組む。 問　男性介護者は増加しており支援が不可欠。介護サービス開始時にケアラー支援も始める仕組みやケアラーの会への支援を。 市長　ケアラーの自己実現や生活の質の保障、負担軽減の考えの下、支援を実施。ケアラー団体等と連携しサービス拡充図る。 問　気候非常事態宣言発信や気候市民会議設置を。原発廃止に向けエネルギー自立への取組を。 市長　(仮称)ゼロカーボンシティ調布推進協議会を設置予定。市民参加呼びかけ取組を推進。 問　知的障害者との交流や発達障害への理解等は発展途上。共生社会の基盤づくりのため子どもにインクルーシブな環境を。 市長　全学校・全学級で特別支援教育推進。ゆずのき学童等で障害の有無にかかわらず共に活動する機会設け、共生社会充実。 問　女性管理職が少なすぎる。クオータ制導入し、副市長に続きロールモデルを増やすべき。 市長　キャリア面談等行い女性管理職の比率を向上。誰もが働きやすい職場環境づくりを推進。 問　女性への支援が目的の女性支援新法制定。基本計画策定に向け継続的支援の仕組み構築を。 市長　男女共同参画推進プランを基本計画に位置づけるよう検討。困難抱える女性の支援継続。 問　LGBTQなど性的マイノリティへの理解促進し、窓口にレインボーフラッグの設置を。 市長　相談や講座、パートナーシップ宣誓制度活用し生きづらさの解消を図る。職員研修継続。 問　災害関連死防ぐため平時の福祉サービス継続する仕組みを。 市長　有事に備え関係機関と協議重ね在宅避難の支援体制充実。 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 7年2月17日に開催しました。 委員会では東京外かく環状道路に関する現状について、6年6月26日に開催された本特別委員会以降の経過と現状について、都市整備部から報告がありました。 報告に対し委員からは、相談窓口の移転に至った経緯や移転に関する住民の反応について／地盤補修工事の現状と、補修期間を1年延長したことによる今後の見通しについて／入間川ぶんぶん公園付近の市道における工事スケジュールと安全面について／古い家屋を解体する際のアスベストやネズミの対策について質疑があったほか、移転先の相談窓口を活用した意見交換の場の検討について／陥没事故により直接被害を受けた住民だけではなく、周辺住民との意見交換の場を設ける等、双方に公平な対応を求めるなどの意見がありました。 文教委員会　所管事務調査報告 文教委員会では、6年第4回定例会以降、「調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」の逐条解説を作成するため、調査を行いました。 逐条解説の作成に当たっては、これまでの若者団体への意見聴取の内容や条例に盛り込んだ若者の活動への支援について委員会の思い等を整理しました。 7年4月1日の条例施行後、この逐条解説も活用し、これまで以上に若者が自主的に文化芸術活動及びスポーツ活動に取り組めるよう、市と協力して若者の活動の応援に取り組んでまいります。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　5面 人権を尊重するまちづくりを れいわ新選組調布　鈴木ほの香(すずき　ほのか) 問　参加と協働のまちづくりについて、取組の評価と課題認識、今後の具体的な取組は。 市長　市民参加手法は効果的に運用と認識。引き続き創意工夫し参加と協働のまちづくり推進。 問　継続的な市民生活支援を。 市長　実情に即し各種支援実施。 問　市職員のハラスメント対策の取組の評価と課題認識は。 市長　相談窓口設置し、適切に運用。引き続き啓発必要と認識。 問　生活と仕事の両立支援の現状を踏まえ、女性職員の活躍推進の取組と課題認識は。 市長　キャリア形成を阻害する要因の分析を行い、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進。 問　男女共同参画社会の形成と多様な性への差別禁止に対する市長の思いと今後の取組は。 市長　市民の理解促進と当事者等の生きづらさ解消を推進。 問　平和施策について多摩地域の自治体との連携での取組は。 市長　多摩地域平和ネットワークで7年度に(仮称)平和サミットの開催など各種取組を検討。 問　共生社会を充実させていく上で、中長期的なビジョンは。 市長　5年度スタートの総合計画に共生社会の充実を位置づけ。 問　手話使いやすい環境整備は。 市長　調布市手話言語条例制定。意思疎通に必要な支援充実図る。 問　総合福祉センターの移転について(1)市民との意見交換を踏まえ、どのようなセンターを目指すのか(2)移転後の災害対策は。 市長　(1)地域共生社会を充実するための総合的な福祉の拠点を基本コンセプトに推進(2)従来どおり要支援者の避難所として機能を向上し、活用。 問　第3期調布っ子すこやかプランの策定に当たり、子どもの権利を守る上での課題認識は。 市長　多くの市民が子どもの権利認知し理解深める必要がある。 問　子ども家庭センター設置に当たり、目指す方向性や考えは。 市長　虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目ない支援に取り組む。 問　新たな中学校適応指導教室において、どのような考えに基づいて支援をしていくのか。 市長　進路を見据えた学習面への支援が特に重要と認識。 問　部活動地域連携・地域移行を進める上で指導員の人数の確保と、人材としての質の確保は。 市長　指導者をクラブ等の運営団体に紹介する人材バンク整備。 問　学校給食費無償化について、都へ支援強化の要請続けるべき。 市長　市町村の財源負担なく実現するよう国へ働きかけることや、継続的財政支援を都へ要望。 クラウドファンディング、深大寺の魅力創出、農地の今後を問う 調布ミライ政策会議　磯邉　隆(いそべ　たかし) 問　歳入確保にクラウドファンディングは大変有効。サイトを自主運営する考えは。 市長　業務負担や経費等に課題あり。既存ポータルサイトの活用が効果的と考えている。 問　参加と協働のまちづくりについて、オープンハウスやパブリックコメント実施時、市民の意見の適切な検討・採用を。 市長　市民参加は複数の手法を組み合わせて活用。適切な実施と運用の創意工夫に取り組む。 問　地域活動にシフトできるPTAは、参加と協働のまちづくりに必要と考えるが市の認識は。 市長　地域活動の拠点である学校でのPTA活動が、市民の更なる地域活動への参加につながるケースもあると認識。 問　ゲリラ豪雨は更なる激甚化が予想される。治水対策として崖線等の緑地をグリーンインフラとして活用する考えは。 市長　様々な手法を調査し、崖線樹林地を含め緑の有する多様な機能に着目したグリーンインフラの活用を検討。 問　深大寺城跡の魅力は掘り下げる余地がある。深大寺城跡の活用について都に提言を。 市長　歴史的資源の観点から市教育委員会が史跡解説板の充実に向け都との協議を進めている。 問　公共施設の集約化の観点から、市民プールは学校利用を可能とすることを検討すべき。 市長　学校プールの現状を踏まえつつ、検討委員会設置し市民プールの在り方を多角的に検討。 問　狛江市の自動運転バス実証運行等、地域公共交通の先進的な取組が目立つ。市でも検討を。 市長　先行自治体の事例参考に、路線の道路状況や運行リスク等考慮し導入可能性等を調査研究。 問　6年11月の道路交通法改正後も、ながらスマホ等で走行する自転車が目立つ。駅や学校周辺等での取締りを強化すべき。 市長　調布警察署等関係機関と連携し、交通安全意識の醸成等、事故防止に向けた取組を推進。 問　深大寺・佐須地域の農業公園は、環境基本計画に則って運営されているか。 市長　都市農地や里山環境維持保全を環境基本計画の重点プログラムの一つに掲げ、環境資源の保全・活用に取り組んでいる。 問　ごみの指定収集袋の容量は現状のニーズを捉え対応を。 市長　市民の声を踏まえ、近隣自治体の事例を参考に検討。 問　移転する神代出張所はデジタル技術活用含め利便性向上を。 市長　時代の変化踏まえた機能等精査し引き続き多角的に検討。 「田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議」を賛成多数で可決 令和7年3月27日、令和7年第1回調布市議会定例会において、「田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議」が議員提出議案として提出され、賛成多数で可決しました。 決議の全文(原文)は次のとおりです。 田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議 令和7年3月12日調布市議会第1回定例会において，田村ゆう子議員のID・パスワードを用いて第三者が会議システムに不正にログインをし，議員及び一部の市職員に対し通知を発するという事案が発生した。同議員によると，ID・パスワードを元議員である第三者に提供したことを認めている。 各議員に貸与されている当該会議システムのID・パスワードについては他に漏らすことのないよう厳重な管理を求められているにもかかわらず遵守されていなかった。その結果，市議会に対する信頼を損なうことにつながったことは極めて遺憾である。また，それを黙認してきた幹事長にも同様の責任がある。 本事案は，市民と行政当局からの市議会に対する信頼を失墜させ，市議会の品位を損なう結果となった。再発防止のためにも，当該行為の当事者たる田村ゆう子議員及び所属する会派の幹事長である岸本直子議員の両名に対し，その責任を強く問うものである。 以上，決議する。 令和7年3月27日 調布市議会 概要 市議会議場にて本会議審議中、会議システム「SideBooks」(注)に、田村ゆう子議員(会派「日本共産党」所属)のアカウントから画面の共有を通知する旨のポップアップが表示された。休憩中に議会事務局が確認したところ、田村議員は当該操作を否定したことから第三者による不正アクセスが疑われた。その後、田村議員からの申告により、同会派(日本共産党)に所属していた元議員に会議システムのIDとパスワードを教えていたこと、元議員が当該操作をしていたことが判明した。 (注)ペーパーレス化を目的に、議案などの議会資料のほか、執行機関からの情報提供資料のデータが格納されたシステムであり、個人情報は格納しない運用としている。全議員、議会事務局職員、執行機関の管理職の各個人にIDとパスワードが付与されており、立場に応じて見ることができる資料がそれぞれ異なる。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　6面 一般質問の要旨 第1回定例会では、9人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 防犯カメラ設置促進について ふるさと納税について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　防犯カメラ設置について(1)場所や維持管理を含めて計画的に設置を進めていくことが重要。市の設置基準は(2)各地域の方々は、更なる設置促進を希望している。他市では、自動販売機の売上げの一部を活用した防犯カメラ設置の整備事業を取り入れており、コスト面を考慮することなく設置可能となる。市は、防犯カメラ設置促進に向けてどのように取り組む予定か。 危管部長　(1)「調布市街頭防犯カメラの設置，管理及び運用に関する要綱」を基に、犯罪等発生状況を踏まえ、市民の安全確保等の観点から総合的に判断し、設置(2)自動販売機の収益を財源とした防犯カメラ設置は、費用、維持管理等を事業者が負担するため、設置促進の一助となると認識。先行自治体を調査研究。 問　市制施行70周年を迎えるに当たり、市の魅力をどのように認識しているか。 市長　文化芸術、スポーツ、歴史、観光等の地域資源が豊かなまち。利便性や快適性等兼ね備えた住みやすさが魅力と認識。 問　市の魅力について、若者の意見やアイデアを取り入れ、発信する取組は。 行経部長　大学生中心の調布・狛江の魅力PR部による発信や、若い世代に人気の芸人等が撮影した店舗・観光地の動画を配信。 問　ふるさと納税によって流出する調布市の住民税は年々拡大。(1)現状と課題は(2)市の魅力発信の一つとして、体験型のふるさと納税の返礼の検討は。 行経部長　(1)7年度約17億円の減収見込み。寄附額の約半分が返礼や運用に充てられる点が課題(2)様々な主体と連携し体験型返礼提供。引き続き企画、開発。 写真：ふるさと納税の返礼として活用が期待される近藤勇 ユニバーサルシート普及と5歳児健診導入について問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　ユニバーサルシートは主にバリアフリートイレ内に、病気や障害によっておむつ替えが必要な大人などが利用できるように設置されている。市のユニバーサルシートの設置の現状や課題について認識は。 福祉参事　市の14施設に設置。民間施設での設置は少ない。トイレ改修等の必要があり多くの時間や費用がかかることが課題。 問　市施設にユニバーサルシートの設置を進め、民間施設にユニバーサルシートの設置推進を啓発するとともに必要な補助を行い、積極的に普及に努めるべきと考えるが、市の認識は。 福祉参事　改修等必要なためすぐの設置難しく代替手段の検討必要。公共施設は障害者団体等の意見踏まえ検討し可能な限り推進。民間施設は地域共生推進ふれあい商店等補助事業の対象に加えるなど配備推進手法検討。 問　3歳児健診や就学時健康診断について(1)実施内容と現場でのフォロー体制の現状は(2)5歳児健診の必要性について市の認識は。 福祉部長　(1)3歳児健診は発育状況確認等を目的として、支援が必要な子どもには保健師等の継続支援や医療機関等を紹介。就学時健康診断は内科等の検査や教員との面談等行い、支援等が必要な場合は就学相談を案内。 市長　(2)発達に課題がある子どもへの早期支援につながり、導入検討の必要性を認識。 問　5歳児健診は有用なものであり、適切な支援につながるのであれば、国からの補助も出ることから導入するべきと考えるが、市の見解は。 福祉部長　関係機関と連携を図り、導入に向けた検討を進める。 写真：ユニバーサルシート(福岡県　新大牟田駅) 多摩川流域連携会議を通じた自治体間広域連携について 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　行政運営の効率化のために、公共施設の機能集約を図る等、自治体間の広域連携に取り組む事例が見られる。市財政を取り巻く環境は楽観視することはできず、厳しさを増している中、複数自治体の連携による取組も今後は必要になるのではと考えるが、市の取組にはまだ余地があると認識。広域連携に向けた課題認識は。 行経部長　質の高い市民サービスの持続的な提供のため、他自治体との連携は有効な手段の一つ。広域連携は、自治体間で共通するサービス提供のほか、災害関連では、物理的な距離がある自治体との連携等での活用を想定。事業目的や取組内容、効果等を総合的に考慮し活用していく必要があると認識。個々の事案に応じた連携の在り方検討。 問　平成25年に市長が呼びかける形で多摩川流域連携会議が発足した。主な取組として、各市の共通課題研究のみならず、各市政策担当若手職員相互の人事交流・人材育成も目的として共通する行政課題や広域的な課題などについて情報共有・意見交換を行っているとのことだが、この多摩川流域連携会議を通じて自治体間の広域連携をどのように展開していく考えか。 市長　観光情報等の多言語案内ウェブサイトへの情報掲載について、本連携会議の枠組みを超えて多くの自治体に取組を拡大。人口減少してもなお東京多摩の活力維持のため、多摩地域の企業情報を多摩地域の魅力とともに広く発信するホームページ開設。広域連携の取組は、個別のテーマに応じて進めることで効果が得られると認識。市政の課題に応じて、今後も柔軟な発想で検討。 写真：悠久の流れを湛える多摩川 市民が幸せを感じられるまちづくりに向けて 澤井　慧(さわい　けい)　日本維新の会 問　幸せを感じれらるまちづくりについて(1)ウェルビーイング指標の活用に向けたこれまでの取組は(2)取組推進には職員の心合わせが重要だが、市の見解は。 行経部長　(1)他自治体の取組やデジタル行政推進アドバイザーの知見を踏まえその活用を研究(2)指標に関する正しい理解と活用事例等を庁内で共有するため、研修実施し他団体の事例を調査。 問　市民意識調査結果について(1)市はどのように分析し活用しているのか(2)オープンデータに向けた対応は(3)更なる活用に向けて、AIによる効率的で客観的な分析を行い、市政に反映すべきと考えるが、市の見解は。 副市長　(1)各指標の経年変化のグラフ化等により、傾向を把握。各施策の成果や課題の把握で活用し、その後の取組に向けた情報の一つとしている(2)今後の公表に向け調整(3)特性等踏まえ、他自治体事例も参考に検討。 問　子どもの遊びに優しいまちづくりについて(1)遊びの重要性の認識は(2)子どもが遊びを通じて育む非認知能力を保護者にどのように啓発していくのか。 子生部長　(1)心身の成長に欠かせず重要と認識(2)遊びの中で副次的に身につく非認知能力について知る機会を持てるよう工夫。 問　年々悪化する子どもの遊び場環境について(1)夏期の環境整備についての具体的な対応は(2)夏は花火など火に接する機会が多い。遊びの中で火に触れ合う機会の拡充に向けた取組は。 子生部長　(1)放課後子供教室事業あそビバや児童館で子どもたちが活発に活動できる環境確保に努めている(2)児童館のキャンプ等での火おこし、キャンプファイヤー、飯ごう炊飯等実施。 写真：火を使った児童館事業 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長 子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長 外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　7面 ドッグラン設置・京王多摩川駅前駐輪場・校内別室支援を問う 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　ドッグラン設置について、市が考える課題に対しどのように対応しているのか。 環境部長　緑地利用の在り方、近隣住民の理解、自主自立の管理運営を担う組織の確保等の課題を踏まえ、引き続き、他団体の事例も参考に慎重に検討。 問　ドッグランの設置に向けて、自主自立の管理運営を担う組織を確保するためには、積極的に行動している市民への明確な窓口設置が必要と考える。見解は。 環境部長　公園、緑地の利用に関する様々な要望、相談と同様に、緑と公園課で相談を受ける。 問　京王多摩川駅前駐輪場について(1)定期利用での利用可能台数と契約台数は(2)多くの市民から常に満車であると認識されている一時利用の利用状況を問う。 外・交部長　(1)定期利用可能スペースは370台。直近の契約台数は約230台(2)一時利用可能スペースは83台。一時利用の需要高く、朝の通勤・通学の時間帯において、早い段階で満車。 問　京王多摩川駅前駐輪場で有効活用されていない定期利用の140台分の空きスペースを一時利用に有効活用する考えは。 外・交部長　満車表示を一時休止し、施設管理員による定期利用スペースへの案内を継続。 問　登校できるが教室に入りにくい児童に対し重要な取組である校内別室において(1)どのような方が対応しているのか(2)人員確保のためには地域へのサポートが重要。市の見解は。 教育部長　(1)教職員、都補助金で配置の支援員、スクールサポーターや地域ボランティアなどの人材を活用(2)人員体制の維持には地域の方の協力必要。そのためサポートの充実必要と認識。 写真：多くの時間において満車の京王多摩川駅前の駐輪場 調布市北部地区まちづくりと地域公共交通について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民党新政会 問　調布市北部地区では地域住民が中心となり、様々な地域課題の解決に向けて議論がされている。北部地区まちづくりの現状について市の認識を問う。 都整部長　交通環境改善や地域コミュニティ等の形成が重要な地域課題であると認識。引き続き、地域課題を的確に捉え地域特性を生かしたまちづくり推進。 問　調布市北部地区まちづくり協議会において、交通環境の改善・地域コミュニティの形成・自然と調和した住環境の整備等の要望が上がっている。それらを踏まえた、今後の取組を問う。 副市長　北部地区のまちづくりの課題は多岐にわたると認識。今後も組織横断的な連携の下、調布市北部地区まちづくり協議会等と協議重ね、住民発意のまちづくり活動の支援に取り組む。 問　デマンド型交通について(1)今までの実証実験を踏まえた課題認識は(2)7年度の具体的な改善点について問う(3)8年度以降の北部地域の交通課題解決策について見解を問う。 外・交部長　(1)地域ニーズとのミスマッチや費用対効果に課題(2)乗降ポイント追加やLINE予約システム導入(3)関係機関等と連携し課題解決に資する持続性や実現性の高い方策を見定める。 問　地域の実情に合った公共交通の確保は行政の重要な役割であり、地域内交通として自動運転やライドシェアは有効と考える。地域公共交通の中期的長期的ビジョンについて見解を問う。 外・交部長　中長期的な展望を持ち、自動運転やライドシェア等多様なモビリティの在り方や技術導入を持続性・実現性踏まえ検討。地域の実情に合った課題解決に向けた取組を検討し推進。 写真：茨城県境町　自動運転バス 誰にでも優しいまち・学校の老朽化対策・高齢者支援を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　6年4月に障害者差別解消法が改正施行、事業者も合理的配慮の提供が義務化。合理的配慮について(1)現状と課題は(2)改善事例発信を(3)車椅子マークや音声案内等エレベーター周りの取組を(4)合理的配慮の取組と対話が障害者だけでなく誰にでも優しいまちにつながる。取組は。 福祉参事　(1)周知等に取り組んでいるが、まだ理解が十分ではないことが課題(2)事業者に法改正周知するパンフレット配布(3)エレベーター内や周辺に掲示等を検討(4)障害者差別解消支援地域協議会にて、相談事例の共有等、障害者差別解消に取り組む。 問　市の学校施設は建設から約50年が経過。これまでの老朽化対策と課題は。 教育長　計画更新年数や劣化状況に応じて、基本計画に老朽化対策を位置づけ、取組を推進。入札不調や建設資材高騰による事業費増が課題。 問　学校トイレは、臭い、暗い、汚いとの声や健康被害もある。災害対策としても重要。室内の環境改善と暖房便座や洗浄機能付便座など機能向上を要望。 教育部長　トイレ室内の良好な衛生環境の保持に努めている。引き続き、トイレ室内の環境改善の取組を進め、改修工事に合わせた機能向上を検討。 問　2025年問題とも言われるが団塊の世代が全て後期高齢者の時代を迎えた。適切なサービスへのアクセスが困難な単身高齢者、高齢・病・ビジネスケアラー等複合的課題を持つ世帯へ支援を。 福祉参事　一定期間、医療や介護を利用していない方を訪問し、状況把握。複合的課題抱える世帯には、支援関係機関の分野横断的な連携による支援を推進。 写真：市立学校トイレの改修前後の状況(洋便器化は98.9％) 生涯を通じた女性の健康・家庭内暴力・子どもの遊びへの支援 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　女性特有の健康課題があり支援重要。生涯を通じた女性の健康への支援と計画への反映は。 副市長　長期的、継続的、包括的な支援必要。調布っ子すこやかプラン、高齢者総合計画など、ライフステージに応じ取組推進。 問　思春期の女性が心と体を守れるよう正しい知識を身につけるための相談体制や情報提供は。 福祉部長　都はSNSを活用した相談窓口設置。市立小・中学校では総合的な学習の時間等を利用し指導。周知啓発に努める。 問　妊娠を考える女性やカップルが生活や健康に向き合うプレコンセプションケアへの支援は。 福祉部長　東京慈恵会医科大学と連携し、7年度から啓発カードを市保健センターで配布。発達段階に応じた健康意識を醸成。 問　更年期症状があっても医療機関を受診しない女性が約90％を占める。気軽に相談でき、婦人科へのアクセスを支援する体制整備が必要。市の考えは。 福祉部長　女性専門外来のある医療機関情報等、市ホームページで周知。 問　親は子から暴力を受けても、自分のせいだと思い相談しない。親の痛みに寄り添い、リアルとデジタル両方の視点から支援を。 子生参事　相談を受け、支援や、居場所となる場の情報提供、親子に対し同行支援。都実施のチャットを活用した相談を周知。 問　自然の中で体を動かして遊ぶのが子どもの本来の姿。(1)地域資源を生かした遊び場設置は(2)主体者である子どもの意見を遊び場の整備に反映すべきでは。 環境部長　(1)地域資源の活用と、協働し利活用を担う人材活用検討(2)これまでも利用者等の意見・要望を整備に反映。引き続き、効果的な意見の反映に努める。 写真：市役所西　映画ゾーンの遊び場 会派名の変更 〈7年2月1日付〉 自民・維新の会→自民党新政会 新会派の届出 〈7年2月1日付〉 日本維新の会 《幹事長》澤井　慧 《副幹事長》田中謙二 議会役職の一部変更 文教委員会副委員長 〈7年2月20日付〉 澤井　慧→岸本　直子 議会運営委員 〈7年2月28日付〉 澤井　慧 ふじみ衛生組合議会議員 〈7年2月28日付〉 澤井　慧→平野　充 調布市国民健康保険運営協議会委員 〈7年2月3日付〉 澤井　慧→古川　陽菜 調布市京王閣競輪場周辺環境対策連絡協議会相談役 〈7年2月3日付〉 澤井　慧 広報委員会委員 〈7年2月3日付〉 沼田　亮 調布市議会議員会委員 〈7年2月3日付〉 澤井　慧 議席の一部変更 〈7年2月28日付〉 16番→17番　佐藤　尭彦 17番→16番　澤井　慧 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　8面 高齢者への負担軽減策と「生活保護申請は国民の権利」徹底を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　多くの高齢者は年金が収入の主体。物価高騰で生活への負担増。高齢者の生活実態への認識と高齢者福祉への考えを問う。 市長　厳しい生活を余儀なくされる方がいることを認識。市は、国の給付に加え、市独自の上乗せ等を行い市民生活を支援。引き続き、適時適切な対応図る。 問　第9期調布市高齢者総合計画の進捗と今後の対応を問う。 福祉参事　順調に推進と認識。引き続き、各施策を着実に推進。 問　特別養護老人ホームの待機者は制度変更で減少。現在の待機者数と今後の方向性は。 福祉参事　4年4月1日時点236人。新たな施設整備計画はない。 問　介護施設の人手不足解消、人件費引上げ等が課題。市内事業者の現状と独自支援を問う。 福祉参事　介護サービス事業所の指定状況はおおむね安定と認識。効果的な人材確保策を検討。 問　一人暮らしの高齢者に不測の事態が起きた際の対応を問う。 福祉参事　緊急連絡先調査や緊急通報システム事業等で速やかに対応できるよう備えている。 問　生活保護は国民の生存権を守る最後のとりで。3年の厚生労働省の通知では扶養照会は強制ではないとある。市の対応は。 福祉部長　扶養義務者照会の実施の際、引き続き個々の事情に寄り添った丁寧な対応を図る。 問　生活保護受給者のマイナカード作成時は本人の意思確認を。 福祉部長　引き続き作成に当たっては被保護者の意思を尊重。 問　ホームページ、ポスター、LINEの活用等、市民への生活保護制度の周知について徹底・改善を。 福祉部長　市ホームページをはじめ、SNSの活用など様々な媒体を通じて周知内容の充実を図る。 写真：生活保護を申請したい方へ(厚生労働省ホームページより引用) 議会改革の取組「議会基本条例の検証について」 調布市議会では、議会基本条例制定から10年が経過し、近年の地方自治法の改正や、時代の変遷によるニーズに合った運営方法の検証や見直しが必要であるとの認識から、議会運営委員会において検証と協議を進めてきました。主な改革事項は以下のとおりです。 大規模災害時等にオンラインによる委員会等の開催を可能に 会議規則、委員会条例を改正 大規模災害時等にもオンライン出席による委員会等の開催を可能とするため、例規等の整備をしました。 災害対策としての各種マニュアルの整備について 調布市議会災害対策支援本部要綱を改正 要綱の改正に加え、要綱に基づく大規模災害発生時応急対応マニュアルのほか、緊急時(災害・感染症の蔓延等)の議会運営マニュアルを整備し、緊急時における議会の対応について確認しました。 議員研修 テーマ：議員のコンプライアンスについて 実施日：令和7年4月10日 講師：元全国都道府県議会議長会事務局次長 内田　一夫（うちだ　かずお）氏 兼職・兼業の禁止、請負禁止の緩和、政務活動費、SNSの活用、ハラスメントの防止など多岐にわたる内容について講義いただき、地方自治法の改正など制度理解に努めるとともに、議員としての責務について改めて確認しました。 市民参加及び広報広聴機能の拡充について 議会報告会の在り方について SNS等の媒体を活用した広報や夜間時間帯での開催等、市民参加推進や広聴機能の拡充に努めました。 調布市生涯学習出前講座を実施 申請のあった放課後子供教室事業あそビバ・学童の児童を対象に〇×ゲームや模擬投票を行い、議員自らが市議会の仕組みや議員の仕事について、説明しました。(7回実施) 政治倫理について ハラスメント対策についての研修やSNSの使用についての協議を実施し、日頃から責任感を持って議員の品位を保持していくことを確認しました。 その他の改革事項 議会のバリアフリー化 傍聴者への手話通訳・要約筆記の拡充 議場内への字幕モニターの設置、本会議中継映像字幕表示(7年度予定) 写真：災害時オンライン訓練の様子 市民の負託に応え、市議会の使命を果たすため、引き続き社会状況の変化に適応した議会の在り方について常に議論し、議会改革を継続的に推進するよう努めてまいります。引き続き、議会活動に御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音訳した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。 声の市議会だより カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を貸し出しています。 御希望の方は、議会事務局に御連絡ください。 点字版市議会だより 御希望の方は、議会事務局または市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 市立中央図書館利用支援係 電話　042-441-6191 ファクス　042-441-6190 常任委員会の審査から 市議会では4つの常任委員会を設置しています。 ここでは、7年度一般会計予算・各特別会計予算等の主な審査状況をお知らせします。 総務委員会 総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 歳入では、市税収入の今後の見通しについて／市町村総合交付金による多摩格差の解消について／債券の利率は／基金残高の推移と今後の見通しについてなど。 歳出では、市民サービス公社が担う児童の早朝見守り事業について／ふるさと納税の体験型返礼について／市ホームページで多摩川流域連携会議のPRを／スマートシティの取組について／調布駅前に設置予定のデジタルサイネージ掲載の基準は／技術職の積極的な採用を／市制施行70周年記念式典について／闇バイト対策の継続的な啓発活動を／女性消防団員について／神代出張所暫定移転事業費に含まれる経費についてなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、国民健康保険事業特別会計予算についても採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 文教委員会所管について審査を行いました。 生活文化スポーツ部では、部活動地域連携・地域移行について／姉妹都市盟約40周年事業について／ふれあいの家のスマートロック整備について／次期男女共同参画推進プランの調査について／調布駅前広場整備と連携したグリーンホール整備について／雇用・就労支援について／公衆浴場支援の拡充について／花火の開催時期等について／観光協会の体制は／映画のまちや水木ゾーンのPR方法は／デフリンピックの取組について／子どものプール対策は／アーバンスポーツ施設について。 教育部では、児童の早朝見守り事業の取組について／学校の防犯カメラ整備について／エデュケーション・アシスタントの評価と課題は／部活動指導員の待遇やICT専門員の配置について／科学センターの今後の展望は／図書館のICタグや予約本受取コーナーの評価についてなどの質疑・意見がありました。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 子ども生活部では、子ども条例の啓発／子ども食堂へ支援を／宮の下保育園の公私連携型保育所移行後の引継ぎ・財政効果について／子ども・若者総合支援事業ここあの拡充を／児童館におけるeスポーツの取組について／児童館の中高生利用など。 福祉健康部では、総合福祉センター移転に伴い調布駅周辺に設置するフロント機能について／エアコン設置補助について／商店のバリアフリー化補助事業は商工会と連携し様々な障害に対応を／シルバー人材センター会員の就労ニーズ／食育は学校との連携充実、ジェンダーの視点を／受動喫煙対策など。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の3つの特別会計予算についても採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 環境部では、気候変動への対応策について／教育部と連携した環境学習の充実を／環境基本計画の評価と課題／フェーズフリーの視点を持った公衆トイレの整備を／資源循環の取組について／蛍の飼育について／下水道事業の周知・啓発の強化についてなど。 都市整備部では、調布市景観計画改定を契機に、市域全体での多様な手法によるみどりの創出の検討を／デフリンピック開催を見据えた分かりやすい公共サインの早期整備を／多世代への自転車交通教室の実施について／自転車駐輪場の利用状況・課題／住宅耐震化への意識啓発・周知についてなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算についても採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　9面 市長提出議案に対する討論 令和7年度一般会計予算 令和7年度予算に当たり、過去最大予算で安全安心なまちを 賛成＝チャレンジ調布 7年度一般会計予算は、過去最大の当初予算額。ふるさと納税に伴う減収影響の拡大に対し、市長のリーダーシップを発揮した取組を。犯罪抑止の取組として防犯機器購入支援事業を評価。闇バイト防止の取組推進を。幼稚園の2歳・満3歳児の預かり保育料補助の拡充を評価。学校始業前まで児童の見守りを行う「みまモーニング」開始を評価。保護者が安心して子どもを学校に送り出せる環境の構築を要望。東部地区の交通環境改善は、連続立体交差事業の取組推進を。新たなグリーンホール整備は、まちづくりの中心となる重要な事業。市のシンボルとなるよう整備の着実な推進を。市制施行70周年を機に市の魅力発信を。 市民生活を支える有効な事業計画を評価 賛成＝公明党 ふるさと納税制度により本来市の税収になるものが約17億円のマイナスになることや、一般会計から国民健康保険事業特別会計への約32億円の繰り出し計上等、難しい課題があるが、スマートバス停や調布ごみナビなど職員の努力で事業計画を立てて国や都からの支出金を獲得していこうとする姿勢を評価。その他の予定事業として、防災行政無線の難聴対策でアプリ活用のプッシュ型発信や朝の「みまモーニング」、小児インフルエンザワクチン接種費用助成、京王多摩川駅ホームドア設置に向けた費用補助を評価。事業者への物価高騰支援は定期的に実施を。一般家庭への生活買物支援では具体的な事業の実施を要望。 防災・子育て・まちづくりの各施策の推進を 賛成＝自民党新政会 一般会計予算は過去最大規模であり、基本計画に基づく施策・事業に着実に取り組むための予算であると評価。歳入は堅調に推移しているが、将来の財政不安に備えて様々な視点から財源確保に取り組むよう要望。根川雨水幹線への大型ポンプ早期設置に加えて、野川・仙川の水害対策を。幼稚園に通う児童の保護者及び園の運営への支援充実を。教育におけるICTの積極活用を。京王多摩川駅舎へのエスカレーター設置を含めた利便性と安全性の向上を。調布駅前広場の管理・運用やグリーンホールの整備には民間活力の活用を。東部地域の連続立体交差化は、市が主体で推進を。引き続き農家に肥料や燃料代の支援を。 健全な財政の下、税収増分は市民生活支援へ 賛成＝日本共産党 市は地方交付税の不交付団体として財政力の健全性・優良性維持。市財政が健全な状況の下、税収増の分は市民の暮らしの厳しさに直接支援する対策として還元していくことが重要。都市基盤整備に関して大きな財政需要が見込まれるため、単年度の過度な負担とならないよう事業費の平準化を図ることは重要であり、この立場が揺らがないことを強く求める。補聴器購入費助成制度の改善、生活保護世帯へのエアコン購入費助成、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、小児インフルエンザワクチン接種への補助に踏み出すことは評価。日本国憲法にある人権・命・生活を守り基礎自治体としての役割を外さない市政運営を求める。 調布市民の安全安心の確保と魅力創出に期待 賛成＝立憲民主党 能登半島地震等の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりの予算が計上。市民の安全と財産を守るための備えを要望。都防犯機器等購入補助事業の実施予算の計上を評価。中学生対象の適応指導教室設置を評価。重度の障害者受入れ施設整備を評価。京王多摩川駅ホームドア設置の補助制度制定を評価。地域公共交通施策は利用者に適した選択が可能となるよう、公共交通の方向性の検討を要望。戦後80年の節目に当たり広島派遣に加え、沖縄派遣や平和資料のデジタルアーカイブ化等平和施策を評価。市制施行70周年に、魅力ある地域資源生かした映画のまち調布や水木マンガの生まれたまち調布としてのにぎわい創出を期待。 有用なデータ利活用で、効果的な事業展開を 賛成＝日本維新の会 市税収入は堅調だが、ふるさと納税制度による市の減収影響は約17億円と大きな課題。体験型や地域貢献プログラムの提供を。新たなグリーンホールの整備では、不足している宿泊施設の誘導機能と高さ制限の緩和を。子どもの遊泳環境の確保と今後の市民プールの在り方や学校プール活用に向けた検討を。ちょうふピース部の沖縄派遣を評価。「みまモーニング」や中学生海外体験学習事業を評価。八ケ岳少年自然の家の食事に多くの厳しい意見、管理者と連携し対応を。子どもの遊び場不足に対応を。脱炭素社会実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池の積極的導入を要望。市保有データを有効活用し、EBPMの推進を。 市制施行から70年の大きな節目を迎えて 賛成＝自由民主党 市税収入は前年度比で増となり、これまでの都市基盤整備の成果と評価。今後も各地域のまちづくり、都市計画道路整備の積極的推進を。ふるさと納税で近藤勇関連の体験型返礼を要望。歳出は基本計画の3年目として限られた財源の有効活用を評価。防災対策では自助共助の啓発を。調布駅前広場の完成に向け着実な整備とソフト面で魅力ある広場づくりを。西調布駅周辺まちづくりは3D都市モデルを活用し将来イメージ共有を。西調布駅へのホームドア早期設置の申入れを要望。西調布体育館の複合型整備と併せ市内プールの複合化の検討を。7年度は市制施行70周年の節目。引き続き市民生活、地域経済への支援を要望。 社会変化に合わせた財政維持と施策展開評価 賛成＝生活者ネットワーク 国給付金や児童手当対象年齢拡大、人件費増等の影響あるが、財政の健全性は保たれている。決算時には積極的な公共施設整備基金積立てを要望。女性支援新法受けた電話相談体制整備を評価。平和施策評価するが、平和維持には共生社会や格差是正の取組が重要。学童増設を評価。子どもの権利の視点に立った改善を。保育の質ガイドライン・生活保護受給世帯へのエアコン設置助成・中学生の教育支援センター設置検討・教育支援コーディネーター増員と配置改善・雨庭の新規導入・PFAS(ピーファス)調査継続を評価。市民が納税の意義を実感し、財政状況維持するためにも格差是正に寄与する現金給付策と現物給付の充実を要望。 市民の暮らしの安定を最優先とした市政を 賛成＝れいわ新選組調布 7年度は市制施行70周年など節目の年であり、調布駅前広場の整備など重要な事業が多くあるが、市民生活支援を最優先とした市政運営を。今後も継続的な支援の充実を要望。様々な子育て支援の充実を評価。子ども家庭センターは虐待防止につながることを期待。全ての子どもに多様な学びの保障を。部活動指導員等、教員の負担軽減策を評価。生活困窮者に対する様々な相談支援や自立・就労支援を評価。地球温暖化対策における市の率先した取組、家庭や事業者における脱炭素化の取組支援を評価。住宅等の耐震化促進や下水道地震対策を評価。様々な犯罪に対する防犯の更なる対策と普及促進を要望。 子ども施策を評価、公共工事に市民の声を 賛成＝調布ミライ政策会議 歳入は好調だが、法人税の多くは1社が占め、多くの中小個人事業者は原材料・燃料高騰に苦労。ふるさと納税や今後予想される人口減等の減収とあわせ、社会保障関連、インフラの歳出増など今後も注視必要。参加と協働のまちづくりは計画期初の段階から市民交え、誰もが納得するまちづくりを要望。行財政効率化に関し、生成AI活用は消費電力が大きく、脱炭素面では配慮が必要。中学生海外体験学習事業は経済状況で諦めた子どもによい機会。複数自治体で自治体発注工事が頓挫。グリーンホール検討会の結果次第では踏み留まることも必要。深大寺・佐須地域の生物多様性保全のため自然共生サイトへ登録を要望。 調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 家庭的保育事業は事業特性から連携施設確保が法令で定められているが約3割の施設で確保できていない。経過措置の年数延長や連携施設の対象拡大による規制緩和ではなく連携施設確保のため国・都の支援強化こそが必要。必要な規制の緩和は保育の質低下につながるため反対。 賛成＝チャレンジ調布 本条例改正は、国の基準改正に伴い、市町村が従うべき基準を改正するものである。本条例改正により、既存の市内事業者への影響はなく、市として認可外を含む市内の保育施設全体に対して保育の質の確保に取り組んでいることから、将来的にも影響が生じない内容である。 調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 国の改定により地域包括支援センター職員数の規制緩和が行われるが職員の専門性低下や非常勤職員増による処遇悪化などが問題。人材確保のためにやるべきは労働者の処遇・働き方改善のはず。市は今後規制緩和を行わないよう立場を堅持すべき。水準の後退につながるため反対。 賛成＝チャレンジ調布 省令の改正に伴い、地域包括支援センターに必置の3職種について職員配置を柔軟化することを可能とするための改正。現在、市内地域包括支援センターで3職種の欠員はなく、今後柔軟化した人員配置基準を適用する場合は運営協議会で協議され、必要最低限の期間に限られる。 令和7年度各会計予算一覧表 一般会計　7年度予算額1120億1000万円　6年度予算額1065億円　増減額55億1000万円　増減率5.2％ 特別会計　7年度予算額463億6231万円　6年度予算額463億6064万円　増減額167万円　増減率0.0％ 国民健康保険事業　7年度予算額215億2943万円　6年度予算額224億4497万円　増減額－9億1555万円　増減率－4.1％ 用地　7年度予算額2億839万円　6年度予算額3億2492万円　増減額－1億1652万円　増減率－35.9％ 介護保険事業　7年度予算額181億1664万円　6年度予算額172億2497万円　増減額8億9167万円　増減率5.2％ 後期高齢者医療　7年度予算額65億785万円　6年度予算額63億6578万円　増減額1億4207万円　増減率2.2％ 公営企業会計　7年度予算額65億2715万円　6年度予算額76億1951万円　増減額－10億9237万円　増減率－14.3％ 下水道事業　7年度予算額65億2715万円　6年度予算額76億1951万円　増減額－10億9237万円　増減率－14.3％ 合計　7年度予算額1648億9945万円　6年度予算額1604億8015万円　増減額44億1930万円　増減率2.8％ (注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。 (注)下水道事業の予算規模は収益的支出と資本的支出の合計です。 第261号　令和7年(2025年)　5月5日(月曜日)　10面 案件に対する議員の態度 第1回臨時会 全ての議案は1月29日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 満場一致で可決した市長提出議案 第1号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第6号) 第2号　学童クラブ車両送迎使用料請求事件の訴えの提起について 市長報告 報告第1号　専決処分の報告について(市立保育園の園児が自動車に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 報告第2号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 第1回定例会 市長提出議案第34号及び第55号、委員会提出議案第1号及び第2号は2月28日、市長提出議案第3号から第8号及び第27号は3月5日、その他の案件は3月27日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　日本維新の会(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 態度の分かれた市長提出議案 第21号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第24号　調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 議員提出議案 第1号　下水道の修繕・維持に向けた対策強化を求める意見書提出について 第2号　心身障害者医療費助成制度の充実を求める意見書提出について 第3号　ガソリンの暫定税率の廃止を求める意見書提出について 第4号　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書提出について 第6号　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 第5号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。 第7号　国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書提出について 第8号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 第9号　田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自民党新政会)大野祐司　佐藤尭彦　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田亮　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　田中謙二　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　除斥　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 委員会提出議案 第1号　調布市議会会議規則の一部を改正する規則 第2号　調布市議会委員会条例の一部を改正する条例 第3号　調布市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 以上3件は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳情第26号　文化芸術活動の見える化にも対応できるような施設の建設に関する陳情 は、満場一致で採択しました。 満場一致で可決・同意した市長提出議案 第3号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第7号) 第4号　令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第5号　令和6年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第6号　令和6年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第7号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第8号　令和6年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号) 第9号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第10号　調布市税賦課徴収条例及び調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第11号　調布市役所出張所設置条例の一部を改正する条例 第12号　調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 第13号　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 第14号　調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第15号　調布市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第16号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第17号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第18号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第19号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第20号　調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例 第22号　調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例 第23号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第25号　調布市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第26号　調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例 第27号　調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例 第28号　令和7年度調布市一般会計予算 第29号　令和7年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 第30号　令和7年度調布市用地特別会計予算 第31号　令和7年度調布市介護保険事業特別会計予算 第32号　令和7年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 第33号　令和7年度調布市下水道事業会計予算 第34号　令6市道S117号線道路整備工事(その1)請負契約の一部を変更する契約 第35号から第54号　調布市農業委員会委員の任命について (荒井　啓子　あらい　けいこ　氏、石坂　弘　いしざか　ひろし　氏、榎本　広富　えのもと　ひろとみ　氏、榎本　弘行　えのもと　ひろゆき　氏、荻本　末子　おぎもと　すえこ　氏、隠田　義和　おんた　よしかず　氏、粕谷　弘久　かすや　ひろひさ　氏、倉田　道夫　くらた　みちお　氏、小林　卓哉　こばやし　たかや　氏、齊藤　秀樹　さいとう　ひでき　氏、杉本　冨美男　すぎもと　ふみお　氏、鈴木　晴夫　すずき　はるお　氏、髙橋　安孝　たかはし　やすたか　氏、田中　克政　たなか　かつまさ　氏、富澤　弘光　とみざわ　ひろみつ　氏、中村　佳之　なかむら　よしゆき　氏、原　光成　はら　みつなり　氏、箕輪　勝弘　みのわ　かつひろ　氏、山内　亜樹子　やまうち　あきこ　氏、吉井　美華子　よしい　みかこ　氏を同意) (注)「齊藤　秀樹氏」の「齊」の字の「Y」部分は「了」となりますが「齊」で表記しています。 第55号　賃料等請求事件の訴えの提起について 第56号　財産の取得について 第57号　調布市教育委員会教育長の任命について(栗原　健　くりはら　たけし　氏を同意) 以上53件です。 選挙 ふじみ衛生組合議会議員の選挙について(平野　充議員を2月28日に当選人と決定) 令和7年第1回臨時会 令和6年度一般会計補正予算(第6号) 第5号補正後予算額1千98億5千761万円に、歳入歳出それぞれ14億6千547万4千円を追加し、予算額1千113億2千308万4千円に補正するもので、物価高騰の長期化に伴う市民生活支援及び事業者支援のための予算。国の新たな経済対策として実施する低所得者への支援に係る経費のほか、市独自の物価高騰対策に係る経費。 学童クラブ車両送迎使用料請求事件の訴えの提起について 令和2年4月から3年8月までの調布市立学童クラブの車両送迎事業に係る未払いの使用料について、立川簡易裁判所に支払督促の申立てを行ったところ、債務者から督促異議の申立てがあり、訴訟に移行したもの。 令和7年度定例会開会予定日 令和7年第2回定例会 5月 30日(金曜日) 令和7年第3回定例会 9月4日(木曜日) 令和7年第4回定例会 11月 28日(金曜日) 令和8年第1回定例会 令和8年2月 27日(金曜日) 編集後記 令和7年は調布市制施行70周年、長野県木島平村との姉妹都市盟約40周年の節目の年となります。全ての市民にとってよりよいまちづくりを、皆様と共に進めてまいります。第20回議会報告会は5月17日開催予定です。多くの方の御来場をお待ちしております。(広報委員一同) 次回の定例会は5月30日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する方は、5月23日(金曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。