議員提出議案第14号


企業団体献金の禁止等政治資金の透明性の確保を求める意見書提出について


上記の議案を提出する｡


令和6年6月13日


提出者 調布市議会議員 山根 洋平
賛成者 調布市議会議員 川畑 英樹
同    榊原 登志子
同    青山 誠
同    阿部 草太
同    宮本 和実

 
企業団体献金の禁止等政治資金の透明性の確保を求める意見書


企業団体献金は,特定の業界団体などのために政治･政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから,平成6年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人への企業団体献金が禁止され,平成12年には政治家の資金管理団体への企業団体献金も禁止された｡しかしながら,政党本部･支部への献金や政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰは引き続き認められ,その全面禁止が四半世紀以上の長年の懸案となってきている｡
一方,企業団体献金を全面禁止とした場合に役割が大きくなる個人献金について,個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象を,政党･政治資金団体だけでなく国会議員,都道府県の議員･知事,政令指定都市の議員･市長(候補者等を含む)の資金管理団体にまで拡大し,個人献金について税額控除を拡充することが考えられる｡あわせて,税額控除を受ける寄附者の個人情報保護の観点も踏まえ,収支報告書へ寄附者の詳細を記載する際に,住所について町名や地番まで詳細に記載しなくてもよいこととするなど,個人献金をより一層促す仕組みづくりが重要である｡
今般,国会においては,自由民主党の現職国会議員によるﾊﾟｰﾃｨｰ券収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった問題をめぐり,政治倫理審査会が開催されるなど,国民に大きな政治不信を招く事態になっている｡このような状況に鑑み,政治に対する国民からの信頼を回復するためには,一層の政治改革を進めることが必要不可欠であると言える｡
よって,国におかれては,企業･団体献金の禁止等,政治資金の透明性を確保する政治資金規正法の改正について,実効性ある対策に早急に取り組まれるよう強く要望する｡

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡

令和6年6月  日

調布市議会議長 井上 耕志

提出先
内閣総理大臣  衆議院議長  参議院議長