No.1760　令和6(2024)年4月5日　市報ちょうふ　【7】

福祉の続き

●パソコン、スマホ、タブレットなんでも個別相談会(第1回)
日時／5月24日(金曜日)　時間／午後1時から2時、2時15分から3時15分、3時30分から4時30分
対象／市内在住の障害のある方と家族、支援者
定員／各回2人(初参加優先。多数抽選)　費用／500円
持ち物／相談したい機器(注)申込時に要申し出
その他／詳細は社会福祉協議会ホームページ参照
会場・申し込み・問い合わせ／4月8日(月曜日)から5月16日(木曜日)に直接または電話・ファクスでドルチェ(総合福祉センター4階)電話490-6675・ファクス444-6606(社会福祉協議会)

●認知症の方を介護する家族のための介護者講座(全7回)
日時／(1)5月29日(水曜日)(2)6月5日(水曜日)(3)19日(水曜日)(4)26日(水曜日)(5)7月3日(水曜日)(6)10日(水曜日)(7)17日(水曜日)
時間／午後1時30分から3時20分
会場／文化会館たづくり10階
対象／認知症の家族を介護している市民で自分の気持ちや生き方について振り返りたい方
講師／北村世都(臨床心理士)
定員／申し込み順12人　費用／無料
申し込み・問い合わせ／4月8日(月曜日)から5月2日(木曜日)に電話で高齢者支援室電話481-7150

●高齢者訪問理美容サービス
対象／市内在住・在宅の65歳以上で要介護3以上の方
内容／理容師または美容師が自宅を訪問し調髪(注)年度内4回まで(10月以降の申請は2回まで)　費用／1回2000円
申し込み・問い合わせ／申請書(社会福祉協議会で配布、または社会福祉協議会ホームページから印刷可)と介護保険被保険者証の写しを〒182-0026小島町2丁目47番地1社会福祉協議会電話481-7693へ郵送または持参

●福祉のおしごと入門講座
(A)重度訪問介護従業者養成研修基礎・追加課程(通学)
講義／5月18日(土曜日)・19日(日曜日)(全2日間)
実習／5月21日(火曜日)および5月22日(水曜日)から7月17日(水曜日)のうち1日(全2日間)
(B)知的障がい者(児)ガイドヘルパー養成研修(通学)(全3回)
講義／6月1日(土曜日)・2日(日曜日)　演習／6月8日(土曜日)
(A)(B)共に
会場／こころの健康支援センター
対象／次の全てに該当する方(1)市内在住・在勤・在学(2)令和7年3月末時点で69歳以下(3)資格をいかして実働できるまたは希望する
定員／(A)15人(B)20人(選考)
費用／(A)2500円(B)2000円(受講料・テキスト代)。期日までに指定口座に振込。実習費用は実費
その他／研修修了後、都指定の修了証明書を取得可能
申し込み・問い合わせ／(A)4月10日(水曜日)から25日(木曜日)(B)4月8日(月曜日)から5月8日(水曜日)平日午前9時から午後4時30分に申込書(福祉人材育成センター、総合福祉センター、市民活動支援センターで配布、または福祉人材育成センターホームページから印刷可)を福祉人材育成センター電話452-8180へ本人が持参
(注)健康保険証・運転免許証などで本人確認。市外在住の方は在勤・在学の確認ができる書類も提示
(社会福祉協議会)


暮らしの情報

税金・保険・年金

●市民課・納税課の休日窓口
日時／4月13日(土曜日)・28日(日曜日)、5月11日(土曜日)
時間／午前9時から午後1時
会場・問い合わせ／市民課(市役所2階・マイナンバーカード窓口(市役所1階101会議室))電話481-7041から7043、納税課(市役所3階)電話481-7214から7220

●令和6年度の評価・公課証明書発行開始日
評価証明書／4月1日
公課証明書／4月24日(水曜日)
費用／1物件につき200円
持ち物／本人確認書類(注)代理人や相続人の場合は、別途書類が必要
会場・問い合わせ／資産税課(市役所3階)電話481-7205から7209

●新築住宅に対する固定資産税の軽減の終了
　次の家屋の固定資産税は令和6年度から通常の税額となります。
対象の家屋／新築された日
一般の家屋／令和2年1月2日から令和3年1月1日
一般の家屋(3階建て以上の中高層耐火住宅(マンションなどを含む))／平成30年1月2日から平成31年1月1日
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額の申告をした家屋／平成30年1月2日から平成31年1月1日
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額の申告をした家屋(3階建て以上の中高層耐火住宅(マンションなどを含む))／平成28年1月2日から平成29年1月1日
問い合わせ／資産税課電話481-7208・7209

●令和6年度土地・家屋・償却資産の課税台帳の閲覧
　市内に土地・家屋・償却資産を所有している方は、固定資産課税台帳のうち自己の資産を記載された部分(名寄帳)を閲覧できます。
費用／1名義につき200円(注)ただし縦覧期間(5月31日(金曜日)まで)は令和6年度課税台帳に限り無料
持ち物／本人確認書類
(注)代理人の場合は、委任状または代理人選任届が必要
会場・問い合わせ／資産税課(市役所3階)電話481-7205から7209


ごみ　リサイクル

●令和6年度生ごみ処理機等購入費補助制度
　家庭用の生ごみ処理機やコンポストなどを購入する方に、購入費の一部を補助します。
その他／予算がなくなり次第終了。詳細はごみリサイクルカレンダーまたは市ホームページ参照
問い合わせ／ごみ対策課電話042-306-8781

●東日本大震災による避難者にごみ袋を無料で交付
対象／(1)東日本大震災で居住継続が困難となり、市内に居住することとなった世帯(2)原子力発電所の周辺で、放射能などの影響により居住継続が困難となり、市内に居住する世帯
問い合わせ／ごみ対策課電話042-306-8781


●令和6年度後期高齢者医療の保険料率決定
問い合わせ／保険年金課電話481-7148

　令和6年度後期高齢者医療保険料は前年の所得をもとに計算され、7月中に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を発送します。
　保険料が公的年金などから特別徴収されている方は、原則2月に特別徴収した金額と同額を4月・6月・8月に仮徴収します。仮徴収額が変更になる場合は別途通知します。
-／令和6年度・7年度／前年度比
均等割額／4万7300円／＋900円
所得割率／9.67％／＋0.18ポイント
賦課限度額／80万円／＋14万円
◎後期高齢者医療保険料の決め方
均等割額(被保険者1人当たり4万7300円)＋所得割額(賦課のもととなる所得額×所得割率9.67％)＝年間の保険料額(限度額80万円(注)100円未満切り捨て)
(注)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額などの合計から基礎控除額を控除した額
(注)令和6年度の所得割率は緩和措置により、賦課のもととなる所得が58万円以下の場合は8.78％(令和7年度からは全被保険者が9.67％)
(注)以下の場合、令和6年度に限り賦課限度額が73万円(1)昭和24年3月31日以前生まれの方(2)障害の認定を受けていて、被保険者の資格を有している方(令和6年4月1日以降で、75歳になった後に障害認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く)
◎後期高齢者医療保険料の軽減
　所得の低い方の保険料を軽減します。軽減の適用には所得の申告が必要となる場合があります。
(1)均等割額の軽減
内容／同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」で算定
(注)世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象。判定は当該年度の4月1日(年度の途中に東京都で資格取得した方は資格取得日)時点で実施
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯／軽減割合
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円以下／7割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋(29万5000円×被保険者の数)以下／5割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋(54万5000円×被保険者の数)以下／2割
(2)所得割額の軽減
内容／被保険者本人の｢賦課のもととなる所得金額｣で算定。15万円以下の場合は5割、20万円以下の場合は2.5割を軽減
(3)被扶養者だった方の軽減
対象／後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方
-／加入から2年を経過する月まで／加入から2年経過後
均等割額／5割軽減／軽減なし
所得割額／負担なし／負担なし
(注)低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先


●お薬手帳は1つにまとめて活用を
　薬は用量と用法を守って服用することが大切です。飲み合わせによっては、副作用を起こすことがあります。アレルギーなどの大切な情報はお薬手帳に必ず記載し、通院先や薬局ごとに作らず1つにまとめて各医療機関・薬局に提示してください。
問い合わせ／保険年金課電話481-7566