第４章　地域生活支援事業の見込み量 「地域生活支援事業」は，「障害福祉サービス」と同様に「障害者総合支援法」に基づくサービスですが，こちらは全国統一の基準でなく，サービスの内容を都道府県，市町村などの自治体で定め，地域の実情に合わせて実施する事業です。実施する内容や形態（直営・委託・補助など）とそれに係る事業者の報酬，利用者負担額などの仕組みは自治体により異なります。 全ての自治体が原則実施するとされている「必須事業」と，市町村が独自に定めて実施する「任意事業」があります。 特に専門性の高い事業，広域的な対応が必要な事業については，都道府県が地域生活支援事業として実施します。 （参考例）東京都地域生活支援事業 ・発達障害者支援センター運営事業 ・高次脳機能障害支援普及事業 ・障害児等療育支援事業 ・専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業　など 【各サービスの実績及び見込み量の表記について】 ○ 調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 ○ 各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の全ての利用者の利用量の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています ○ 一部の事業については，事業の性格上，国の基本指針に沿って見込み量を数値ではなく「事業の実施の有無」で定めます。 ○ 令和2年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，令和2年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 ○ 令和2年度の実績は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，サービス種別によっては大きく減少が見込まれています。これらのサービス種別における次期計画期間に必要なサービス量の見込みは，令和がん年度の実績をもとに算定しています。   １　必須事業 (1)　理解促進研修・啓発事業 障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 地域活動支援センター事業，こころの健康支援センター等における取組のほか，障害者を地域で支える体制づくり事業やヘルプカード事業等により障害への理解促進・啓発に積極的に取り組んでいます。今後も同様の取組を継続するとともに，ヘルプカードの普及促進等により社会的障壁の除去を推進します。 ● 障害者地域自立支援協議会のワーキング・グループで障害理解の促進について協議を行い，課題の整理と計画策定への意見具申を行いました。 ● ヘルプカード・ヘルプマークや障害者差別解消法の普及啓発を継続的に図り，認知度は向上していますが，今後もより一層の周知が必要です。 事業種別 理解促進研修・啓発事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 共生社会の実現へ向けて，障害理解の促進や障害者差別解消法の普及啓発等に引き続き取り組みます。市民へ向けた発信にあたっては，障害者地域自立支援協議会からの提言を踏まえ，当事者自身による発信機会の確保にも留意しながら実施します。 事業種別 理解促進研修・啓発事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり   (2)　自発的活動支援事業 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするために，障害者等，障害者等の家族，地域住民等により自発的に行われる活動に対する支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 地域活動支援センターや，こころの健康支援センターなどの事業において当事者主体による情報交換や仲間づくり等の場としてサロン運営や，施設開放による当事者・家族会等の活動支援を行っています。 事業種別 自発的活動支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 ● 引き続き事業運営や施設開放による当事者・家族等の活動支援を継続します。 事業種別 自発的活動支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり (3)　相談支援事業 障害福祉サービスの「相談支援」とは異なり，いわゆる一般的な相談や幅広いケアマネジメントを行います。障害者やその家族からの相談に応じ，地域における生活のために必要な情報の提供や，障害福祉サービス利用に関する支援等，必要な支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● ドルチェ，ちょうふだぞう，きぼうがおかの3事業所で障害者相談支援事業を実施するとともに，障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し，3か所の相談支援事業所との連携を強化しつつ，相談支援の充実を図っています。 住宅入居等支援事業は，地域の体制整備等広域的な取組を中心として，障害者相談支援事業の一環として継続して実施しています。   ● 障害者地域自立支援協議会のワーキング・グループで非常時の地域ネットワークづくりについて協議を行い，課題の整理と計画策定への意見具申を行いました。 ● 福祉のみならず，保健医療，住まい，就労，教育など他機関・他分野にわたる支援機関のネットワークを構築し，支援内容の調整を図るため，「相談支援包括化推進会議」を設置し，障害，高齢，子どもなどの枠にとらわれない横断的，包括的な支援体制や地域住民による支え合いのしくみづくりに取り組んでいます。 事業種別 障害者相談支援事業 単位 箇所 区分 計画 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 事業種別 基幹相談支援センター 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 事業種別 基幹相談支援センター等機能強化事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 事業種別 住宅入居等支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 年齢やライフステージの切れ目なく障害者が安心して地域生活をおくれるよう，基幹相談支援センター（障害福祉課），子ども発達センター，こころの健康支援センターと，３か所の相談支援事業所を中心とした相談支援体制を継続するとともに，体制の強化を図っていきます。 ○ 相談支援にあたる職員の障害福祉以外の分野の制度や医療的ケア等への知識・理解の向上とともに，市民全体への相談窓口の一層の周知に努めます。 ○ 障害者地域自立支援協議会からの意見具申を踏まえ，非常時における相談支援事業所を中心としたネットワーク，支援体制の構築へ向けて検討を進めます。 ○ 「相談支援包括化推進会議」を中心として，関係機関との連携による分野を超えた相談支援の包括化に取り組みます。   事業種別 障害者相談支援事業 単位 箇所 参考 令和1年度 3 令和2年度 3 第６期計画 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 事業種別 基幹相談支援センター 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり 事業種別 基幹相談支援センター等機能強化事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり 事業種別 住宅入居等支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり ＜調布市内の障害児・者相談支援体制＞ 障害者相談支援事業所（地域生活支援事業） 障害者地域活動支援センター ドルチェ（身体障害，高次脳機能障害） ・地域活動支援センター 障害者地域生活・就労支援センターちょうふだぞう（知的障害） ・地域活動支援センター ・あんしんネット ・就労支援事業 地域生活支援センターきぼうがおか（精神障害） ・地域活動支援センター 基幹相談支援センター（障害福祉課） ・相談支援の中核的な役割 ・地域の相談支援専門員のスーパービジョン ・人材育成 ・広域的な調整 ・ネットワーク構築 ・障害者虐待防止センター ・医療的ケアコーディネーターの配置 こころの健康支援センター（精神障害，発達障害） ・デイ事業 ・自立訓練（生活訓練） ・就労支援事業 ・普及啓発 子ども発達センター（障害児，子どもの発達相談） ・通園事業（児童発達支援） ・発達支援事業 ・保育所等訪問支援 ・緊急一時養護事業・リフレッシュ支援事業   (4)　成年後見制度利用支援事業 障害福祉サービス等の利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められるかたで，成年後見制度の利用に要する費用（申立費用，後見等報酬）の支払いが困難なかたにその費用を支給する事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 成年後見制度の利用に要する費用助成としての利用実績はありませんが，申立する親族がいない障害者について障害福祉課にて市長申立（※）の支援を行った事例はあり，ここでは当該件数を実績として計上します。 事業種別 成年後見制度利用支援事業 単位 件 区分 計画 平成30年度 2 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績（計画比） 平成30年度 ５（250.0%） 令和1年度 0（0.0%） 令和2年度 4（133.3%） 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 成年後見制度の利用が必要なかたは今後も増加していくと見込まれ，今後も相談支援を通じて，制度の周知を含め，必要とする人が確実に制度を利用できるように取り組んでいきます。 事業種別 成年後見制度利用支援事業 単位 件 参考 令和1年度 0 令和2年度 4 第６期計画 令和3年度 4 令和4年度 5 令和5年度 5 ※　親族等による申立が困難な場合において，その福祉を図るために特に必要があると認めるときに市長を申立権者として家庭裁判所に対して後見開始等の審判の申立を行うもの   (5)　成年後見制度法人後見支援事業 障害者に係る民法に規定する後見，ほさ及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 近隣４市と共同で設立・運営している一般社団法人多摩南部成年後見センターにおいて，福祉面に配慮した法人による後見事務等を実施しています。 ● 平成28年5月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）の規定により，地域における成年後見制度利用促進に資する体制整備を協働して進めていくことを目的として，令和2年3月に「調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。 事業種別 成年後見制度法人後見支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 ○ センターの機能の見直しを含め，権利擁護体制の充実により一層努めていきます。また，受任者の拡大を図るため，社会貢献型後見人（市民後見人）の育成拡充に取り組みます。 事業種別 成年後見制度法人後見支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり