(5月27日発表)IoTミラーを活用した調布市のマイナンバーカード普及啓発活動

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調布市(市長 長友 貴樹)、アフラック生命保険株式会社(代表取締役社長　古出 眞敏、以下「アフラック」)は、この度、相互に連携し、調布市内の公共施設においてIoT機器であるIoTミラー(注)を設置し、マイナンバーカード普及の啓発活動を行います。
(注)代理店の店頭、店舗内に設置し展開しているミラー型IoT機器「アフラックミラー」

本取組は、国のデジタル改革の重点項目であるマイナンバーカードの普及を両者で協働して進めるものであり、マイナンバーカードによる利用可能なサービスの拡大が見込まれていることから、将来的に調布市民の生活の豊かさや社会的課題の解決に寄与するものと考えています。
特に、令和3年10月から開始されたマイナンバーカードの健康保険証利用は、正確なデータに基づく診療・薬の処方を受けられることや、病院・薬局窓口で限度額以上の医療費の一時支払いが不要となる等、調布市民の医療機関の受診等における利便性の向上が期待できます。

調布市とアフラックは、幅広く多様な分野において連携・協働し、地域の活性化と市民サービスの向上、社会的価値の創出に取り組むことを目的として、令和元年8月に「調布市とアフラック生命保険株式会社との包括的パートナーシップに関する協定」を締結しています。

また、令和3年6月には、調布市、国立大学法人電気通信大学、特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム(CLIC)、アフラックで「調布スマートシティ協議会」を設立し、産学官民が能動的に連携して共有価値を創造し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させながら、持続的に進化し続ける「共有価値創造型スマートシティ」の構築を目指す活動を開始しています。
(注)「調布スマートシティ協議会」には、京王電鉄株式会社、東日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、鹿島建設株式会社鹿島技術研究所、多摩信用金庫、株式会社東京スタジアムが加わり、現在は10者で活動しています。

マイナンバーカード普及啓発活動の概要

調布市内の公共施設等にIoTミラーを設置し、マイナンバーに関するコンテンツにて、マイナンバーカード普及のための啓発活動を行います。

設置施設(令和4年5月27日時点)

• 調布市役所
• 調布市子ども家庭支援センター「すこやか」
• 深大寺地域福祉センター
  (注)今後、調布市内数か所での設置を検討

コンテンツ

• マイナンバーカード啓発動画
• マイナンバーカード啓発マンガ
• マイナンバー関連クイズ　など

IoTミラーの機能

搭載カメラを利用し非接触でコンテンツの操作が可能