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掲載開始日:2023年2月27日更新日:2023年2月27日
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(2月24日発表)令和5年第1回定例記者会見
(注)このコンテンツは、報道機関向けに提供した情報を掲載しています。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。
令和5年第1回調布市議会定例会に伴う定例記者会見
市長あいさつ
報道機関の皆様におかれましては、お忙しい中、調布市の定例記者会見にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃から調布市に関する情報を数多く取り上げていただき、感謝申しあげます。
本日は、令和5年第1回調布市議会定例会が今月28日からの開会予定でありますので、そこで上程いたします議案等をご説明させていただきます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。
ご承知のとおり、現在のところ、日々の新規感染者数は減少傾向にあり、一定の落ち着きを見せてきています。こうした中、政府は先月、新型コロナの感染症法上の位置づけを、本年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを決定しました。
一方で、コロナ禍が完全に収束したわけではないことや、季節性インフルエンザの流行の懸念もあることから、市は引き続き、調布市医師会などの関係機関と密に連携を図るとともに、新型コロナワクチン接種などの感染拡大防止対策を継続して実施して参ります。
調布市では、コロナ禍の長期化や、物価高騰に伴う市民生活及び市内事業者への支援を機動的に実施するため、今年度7回目となる、補正予算第7号(案)を編成いたしました。詳細は、後ほど担当からご説明させていただきます。
市を取り巻く状況としては、感染症などの疾病のみならず、不穏な国際情勢や家計を圧迫する物価高などに起因して、ともすると気持ちが塞ぎがちになりそうな社会情勢に、全ての市民が直面しておられます。今後とも、市民の日常生活上の不安の解消や困難な状況の打開に、行政が一層の役割を果たすことが、当然求められることを強く意識しつつ、「脱コロナ」への意識や期待感が拡大する中で、市民の皆様に少しでも明るい展望を感じてもらえるような取組を、積極的に展開していく所存であります。今年に入りまして様々なイベントや行事が一部再開する中で、私も出席させていただいている折、感染症の予防にはこれまで通り万全を期すうえで、やれることを全て適切に講じて参ります。意識の上では「脱コロナ」ということで、今年は明るさをより確実なものにするという展望を市民の皆様に事あるごとに申し上げていますので、そういった新年度にしたいと思っています。
先ほど申し上げました、5月8日、3月13日のマスク着用を個人の意思に委ねるという件も、念頭に置きつつ、それに即応した対策を講じて参りたいと思います。
次に、調布市におけるパートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
調布市では、多様な性における人権が尊重され、誰もが社会のあらゆる分野で理解し合い、能力や個性を発揮できる共生社会の充実を目指して、今月20日に「男女共同参画推進課」を「多様性社会・男女共同参画推進課」に改め、3月中旬から「調布市パートナーシップ宣誓制度」の受付を開始する予定です。
この制度に基づき、「調布市パートナーシップ宣誓受理証」を発行することで、市の行政サービスの利用が可能となるほか、東京都パートナーシップ宣誓制度との相互利用に向け、連携を進めたいと考えております。さらに、市内関係機関とも連携を深め、市民、職員に対し、「多様な性」への理解の促進に努めて参ります。
この制度を契機として、多様な性の当事者の生活上の不便の解消を目指し、だれもが将来に夢や希望を持ち、いつまでも安全・安心に暮らせる地域共生社会の充実に向けて取り組んで参ります。
さて来週、2月28日火曜日に開会を予定している、令和5年第1回調布市議会定例会ですが、本議会は予算議会となります。
私から、令和5年度からスタートする新たな基本計画、及び令和5年度一般会計予算案の概要についてご説明します。
令和5年度は、これまでのまちづくりの成果を生かしながら、更なるまちの発展を目指すための今後8年間の新たな基本構想・基本計画をスタートさせる節目に当たります。
地方自治法上は基本構想を策定する義務はなくなったものの、多くの自治体は年限を区切った上で行政を進めるというシステムを採用しています。調布市におきましては10年間程度と区切っていましたが、4年に1度の市長任期と連動しないことから、令和5年度からは8年間の計画期間とし、この計画期間を前期・後期の4年間に分けることで、およそ市長の任期と連動するという形で計画を組むことができるという主旨で採用しました。
新たな基本計画の前提となる基本構想は、昨年12月の第4回定例会で、すでに議決をいただいており、そのなかで策定した、新たなまちの将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」の実現に向け、新基本計画に位置付ける各施策・事業の着実な推進を図って参ります。
新基本計画では、2030年代を見据え、5つの重点プロジェクトを定め、それを中心に取り組んで参ります。
簡潔に申しあげますと、1つ目は、市制施行以来、初の避難勧告の発令に至った、令和元年台風第19号における浸水被害の教訓から、より一層安全・安心に暮らせるまちをつくること。
2つ目は、調布の宝である子どもたちを応援し、安心して子どもを産み育てられるまちをつくること。
3つ目は、高齢者や障害者の暮らしを支え、誰もが住み慣れた地域で生活できるよう、地域共生社会の充実を図ること。
4つ目は、京王線の地下化を機に、魅力的な市街地の形成に取り組んでおり、さらにまちの活力を高め、利便性が高く快適で豊かなまちをつくること。
5つ目は、環境保全に対する意識の高まりと併せて、脱炭素や循環型社会の形成への取り組むとともに、多摩川や深大寺といった、調布市の旧来からの特徴である水と緑、この潤いを大切にし、良好な都市景観を創出する、いわゆる潤いのあるまちをつくること。
このような5つのプロジェクトを重点として、計画的に取り組んで参る所存であります。
そして、こうした新たな基本計画の施策推進に当たっては、「デジタル」「共創」「脱炭素」「フェーズフリー」といった4つの視点を常に持ちながら、取り組むこととしています。
続いては、この新たな基本計画に連動し、計画の初年度となる令和5年度予算案の概要についてです。
令和5年度の一般会計の予算額は、
総額997億7000万円、前年度と比較して45億円、4.7パーセントの増で、過去最大の予算規模となっています。
それでは、令和5年度に新たに実施する事業や拡充する事業について、主な取組をご紹介します。
はじめに、市民の安全・安心の確保への取組として、令和元年台風第19号の経験を踏まえ狛江市と連携して、大規模ポンプ設置等工事の基本設計を行います。また、特殊詐欺被害の防止に向け、市独自の対策として、金融機関等のATM周辺に人員を配置し、注意喚起等を行います。
次に、障害のある方への支援として、医療的ケアが必要な方を含む、重度の障害者も受け入れ可能な新たな施設の整備を進めます。
次に、都市基盤の整備として、引き続き、調布駅前広場及び鉄道敷地の整備に着実に取り組みます。
また、まちのにぎわい創出の取組として、昨年、市内農業者と連携して調布駅前広場で初めて開催した「マルシェ ドゥ 調布」を、日数を増やして実施していきます。そして、調布名物である「調布 花火」を4年ぶりに開催する予定です。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、一般家庭を対象として、新たに省エネルギー機器の設置等に対する補助を実施します。
さらに、デジタル技術を活用した取組として、今年度も引き続き、調布スマートシティ協議会の加入団体と連携し、eスポーツを活用した市民交流機会の創出につなげます。
最後に、5つの重点プロジェクトのひとつでもある、子ども・子育て施策についてです。調布市では、未来への宝である子どもたちをオール調布で応援することで、安心して子どもを産み育てられるまちの実現を目指しており、そのための令和5年度予算及び令和4年度の補正予算を編成します。
まず、令和5年度予算においては、本年4月から、高校生世代の医療費助成を開始するとともに、義務教育就学児医療費助成と併せて、所得制限及び自己負担を撤廃することで、子どもの医療費の完全無償化を実現します。
既にご存知かと思いますが、高校生世代まで医療費無償化に当たり、これまで義務教育の子どもたちも完全に無償化にはなっていませんでした。これを一気に令和5年度から無償化することで26市中、4市の実施となります。
また、新たにヤングケアラー支援事業として、コーディネーターの配置やケア負担軽減のための訪問支援を行います。
また、増加する学童クラブのニーズに対応するため、ソフト・ハード両面での計画的な整備に取り組んで参ります。
さらに、今議会に提出する令和4年度一般会計補正予算における、子育て家庭を支援するメニューについてです。
具体的には、調布っ子応援プロジェクト第6弾として、低所得の子育て世帯に対して、キャッシュレス決済ポイントを付与するほか、小・中学校の給食費補助の増額を行います。
調布の子どもたちの育ちを多方面から支援し、未来を担う子どもたちの育ちを全力で支援して参ります。
このほか具体的な内容は、この後、担当部長から説明させていただきます。
最後になりますが、お集りいただきました各報道機関の皆様におかれましては、本日の記者会見でお知らせする調布市の取組について、ぜひとも取り上げていただきたく、ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
本日はよろしくお願いいたします。
令和5年第1回調布市議会定例会提出議案概要
- 専決処分の報告 1件
- 令和4年度 各会計補正予算 6件
- 条例の制定 1件
- 条例の一部改正 18件
- 令和5年度 各会計予算 6件
- 人事議案 1件