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ページ番号：4958
掲載開始日：2010年9月7日更新日：2010年9月7日
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平成21年度健全化判断比率等の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「同法」という。)」が平成20年4月に一部施行され、平成19年度決算における健全化判断比率等の公表が義務付けられ、また、平成21年4月から同法が全部施行となったころから、平成20年度決算以降、健全化判断比率等が早期健全化基準等を超えた場合の財政健全化計画等の策定など、健全化判断比率等の公表以外の義務付けがなされています。
これにより、従来の地方財政状況調査による財政分析に加え、より広い範囲(連結ベース等)の健全化判断比率等による地方公共団体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化につながる取組が本格実施となっています。
この健全化判断比率等とは、私たちの日常生活に例えますと、家計でのやりくりで日々の生活における収入と支出の状況や現在の借入金と貯金のバランスを比率化したイメージとなります。
その他の例えとしては、定期健診や人間ドックなどで、血液検査や血圧・心電図など測定を検査結果として、体の状態を把握しています。
メタボリックシンドローム対策で置きかえてみると、男性では、ウエストの検査で85センチ以上の場合に、ジョギングなどの運動や食事内容を見直して体重を落す努力をします。このような基準等が新たに設けられたものです。地方公共団体の財政状況の健全性を確認するための比率だとお考えください。
健全化判断比率(一般家計)のイメージ
実質赤字比率
1世帯の1年間の収入と支出の結果で、赤字だったのか、黒字だったのかを判定します。
連結実質赤字比率
生計をともにする世帯(2世帯住宅など)で、1年間の収入と支出の結果で、赤字だったのか、黒字だったのかを判定します。
実質公債費比率
生計をともにする世帯で、1年間の支出のうち住宅取得や自動車購入などの借入金があった場合にその返済等がどの位の割合であったかを判定します。
将来負担比率
生計をともにする世帯で、今後の住宅取得や自動車購入などの借入金の返済見込額と貯金の状況をもとに将来の負担がどの位の割合なのかを判定します。
平成21年度健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率等(実質的な赤字や実質的な将来負担等に係る指標「健全化判断比率」と公営企業の資金不足率「資金不足比率」)を監査委員の審査に付し、審査意見を付して議会に報告し、市民の皆さんに公表することとなりました。
調布市の平成21年度の健全化判断比率・資金不足比率につきまして、次のとおりお知らせします。
(注)いずれの比率につきましても、早期健全化基準等を大きく下回っております。
調布市の健全化判断比率
| 年度 | 区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 21年度 | 健全化判断比率 | - | - | 6.70パーセント | 23.10パーセント |
| 21年度 | 早期健全化基準 | 11.33パーセント | 16.33パーセント | 25.00パーセント | 350.00パーセント |
| 21年度 | 財政再生基準 | 20.00パーセント | 40.00パーセント | 35.00パーセント | - |
| 20年度 | 健全化判断比率 | - | - | 7.90パーセント | 30.00パーセント |
| 20年度 | 早期健全化基準 | 11.31パーセント | 16.31パーセント | 25.00パーセント | 350.00パーセント |
| 20年度 | 財政再生基準 | 20.00パーセント | 40.00パーセント | 35.00パーセント | - |
(注)赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」表示となります。
なお、実質収支は37億5,000万円(8.24%)の黒字、連結実質収支は42億円(9.22%)の黒字です。
調布市の公営企業の資金不足比率
| 年度 | 事業 | 区分 | 資金不足比率 |
|---|---|---|---|
| 21年度 | 下水道事業 | 資金不足比率 | - |
| 21年度 | 下水道事業 | 経営健全化基準 | 20.00パーセント |
| 20年度 | 下水道事業 | 資金不足比率 | - |
| 20年度 | 下水道事業 | 経営健全化基準 | 20.00パーセント |
(注)資金不足額がないため、資金不足比率は「-」表示となります。
財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)の概要
財政健全化法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とされたものです。
健全化判断比率の公表等
毎年度、4つの健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、市民の皆さんに公表しなければなりません。
財政の早期健全化
健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合には、議会の議決を経て、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、ほかの3つの健全化判断比率は早期健全化未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、速やかに市民の皆さんに公表するとともに、東京都知事へ報告しなければならないこととされています。
財政の再生
再生判断比率(健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた3つの比率)のいずれかが財政再生基準以上の場合には、議会の議決を経て、財政の状況が著しく悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の3つの健全化判断比率は早期健全化未満とすること等を目標として財政再生計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告しなければならないこととされています。
公営企業の経営の健全化
公営企業(下水道など)を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しなければならないこととされ、これが経営健全化基準以上となった場合には、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならないこととされています。
施行等
健全化判断比率の公表は、平成19年度決算から適用し、その他の義務付け等の規定については、平成20年度決算に基づく措置から適用されます。
健全化判断比率における各指標
実質赤字比率
福祉、教育、街づくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字額を市税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の深刻度を示します。
毎年4月に始まり3月に終わる地方公共団体の会計年度における歳出は、歳入の範囲内で行うことが原則となっており、歳入が歳出に不足してしまい赤字が生じることは望ましくありません。この赤字を解消できないと、翌年度に繰り越されることになりますが、翌年度においてその分の歳入確保又は歳出削減ができなければ、更に繰り越され、赤字額が累積していくことになります。
連結実質赤字比率
全ての会計の赤字と黒字を合算して、その団体としての全体の資金の不足の程度を把握するため、市税等の財源の規模と比較して指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示します。
地方公共団体の会計は、地方税を主な財源とし、福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の中心的な行政サービスを行う一般会計の他に、料金収入等を主な財源として事業を実施している下水道などの公営企業など複数の会計に分かれています。
一般会計が黒字でも別の会計に赤字が多くあれば、その団体全体として見たときの財政状況がいいとは言えません。
例えば、料金収入を財源として独立採算で行っている事業(例「下水道などの公営企業」)の赤字額はその事業の経営努力と料金収入で解消することが原則ですが、料金収入等で解消できなければ、地方公共団体としてその赤字に対処しなければならず、その団体全体の財政にも大きな影響を与えかねません。
実質公債費比率
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
一般会計の公債費は、当然、一般会計の義務的な負担になりますが、公営企業等ほかの会計の公債費に対して一般会計から繰り出す経費もあります。また、近隣市町村との組合により整備したごみ処理施設に係る負担金なども一般会計の義務的な負担となります。このため、こうした公債費に準じた経費も公債費に加算し、実質的な公債費を算出のうえ、一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模と比較して指標化したものが「実質公債費比率」です。
この比率が高まるほど、財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと赤字団体に転落する可能性が高まるなど、その団体の財政の資金繰りの危険度を示す指標です。
将来負担比率
地方公共団体の一般会計の借入金(市債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。
地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、地方公共団体の長期の借入金である一般会計の地方債残高のほか、借入金ではないものの契約等で支払いを約束したもの(特別養護老人ホームベット確保の支払いなど)、公営企業等の他会計の地方債残高のうち一般会計が負担するもの、また、近隣市との組合により整備したごみ処理施設に係る地方債のうちその団体の負担分などがあります。土地開発公社の負債や第三セクターの負債のうち地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、公社や第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないこともありえます。
こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を財政規模と比較して指標化したものが「将来負担比率」です。
この比率が高い場合、将来こうした負担額を実際に支払っていかなければなりませんので、今後の財政運営が圧迫されるなど問題が生じる可能性が高いと言えます。
資金不足比率
公営企業の資金不足の状況を、公営企業の財政規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。
公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入に対する資金不足の規模で表したのが、「資金不足比率」です。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消するのが難しくなりますから、公営企業として経営に問題があることになります。
詳しい内容につきましては、次のPDFファイルを御覧ください。