平成21年度の下半期財政状況

市の財政がどのように運営されているかをお知らせするため、年2回財政状況を公表しています。今号では、平成21年度下半期(平成22年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。
平成21年度は、基本計画における5つの重点的な取組として、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」「福祉・健康施策の充実」「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり」「自然環境の保全と資源循環型社会の形成」を位置付け、基本計画で定めた各施策の主要事業である基本計画推進プログラム事業をはじめ、各種事業の着実な推進を図りました。また併せて、急速な経済状況の悪化に伴い、市民生活に配慮した間断のない市民生活支援・経済対策などの緊急対応に引き続き取り組みました。
今回公表する平成21年度下半期の財政状況では、当初予算739億3,000万円に、3回の補正予算と平成20年度からの繰越事業費を追加した予算現額814億2,403万円の状況をお知らせするものです。
歳入の収入済額は、753億3,938万円で予算現額に対し92.5%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、423億5,650万円で歳入総額の56.2%を構成しています。
一方、歳出の支出済額は711億3,838万円で予算現額に対し87.4%の執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、一般会計の主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表に示す内容となっています。
今後の財政見通しとしては、急速な経済状況の悪化に伴い、市税及び各種交付金などの歳入が減収影響を受けており、今後の景気動向によっては、さらなる減収影響を受けることが想定されます。その一方で、増加傾向で推移している社会保障関係経費や公共施設の維持保全への対応などのほか、調布市固有の行政需要として、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地整備や、新ごみ処理施設関連経費の増加が見込まれています。
これらの行政需要を見据え、市民生活支援の緊急対応など市民生活に配慮しながら、歳入の確保と歳出の適切な執行など歳入歳出両面からの不断の見直しに取り組み、より一層の行財政改革を推進していきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

平成21年度下半期・一般会計の財政状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債を財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算減額　814億2,403万円

(注)予算現額とは、当初予算に補正予算による増減や、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

一般会計の財政状況(歳入)

歳入	収入済額	構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等)	423億5,650万円	56.2%
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	65億8,328万円	8.7%
都支出金(都からの補助金・負担金等)	62億5,293万円	8.3%
繰越金	59億7,414万円	7.9%
繰入金	29億5,311万円	3.9%
市債	28億6,900万円	3.8%
地方消費税交付金	22億6,707万円	3.0%
その他(使用料及び手数料2.9%、分担金・負担金1.7%など)	60億8,335万円	8.2%
合計	753億3,938万円	100.0%

(注)予算現額に対する収入率　92.5%

一般会計の財政状況(歳出)

歳出	支出済額	構成比(%)
民生費(子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費)	284億1,201万円	40.0%
総務費(市役所の運営や文化コミュニティの振興などに関する経費)	116億1,253万円	16.3%
衛生費(市民の皆さんの健康管理やごみ処理などに関する経費)	80億9,691万円	11.4%
教育費	76億6,247万円	10.8%
土木費	72億1,186万円	10.1%
公債費	46億3,577万円	6.5%
消防費	25億5,598万円	3.6%
その他(議会費0.6%、商工費0.5%など)	9億5,085万円	1.3%
合計	711億3,838万円	100.0%

(注)予算現額に対する執行率　87.4%

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位のものを四捨五入処理し、万円単位で表記していますので、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

市民1人当たりの市税負担状況

平成22年3月31日現在の市税調定額(455億445万円余)を、同時期の人口22万1180人(外国人登録を含む)で割ると1人当たりの市税負担額は、20万5735円になります。この負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	市民1人当たりの 市税負担額	内容
議会費	1,214円	市議会の運営に関する経費
総務費	33,576円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	82,170円	子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
衛生費	23,413円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	206円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	226円	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費	1,111円	市内商工業の振興・花火大会などの観光に関する経費
土木費	20,861円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備などに関する経費
消防費	7,386円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	22,158円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	13,414円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れた資金の返済に関する経費

主な基本計画推進プログラム事業費

名称	内容	予算額	支出済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	8,405万円	7,450万円
総務費	安全・安心パトロールの実施	4,390万円	4,295万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	47億1,118万円	46億4,471万円
民生費	障害福祉サービスの推進	15億8,197万円	15億5,187万円
民生費	学童クラブ運営の充実	4億2,879万円	4億1,213万円
民生費	認証保育所の活用・誘致	6億2,092万円	2億9,741万円
民生費	子ども発達センターの開設	3億1,208万円	3億534万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	16億3,737万円	14億9,413万円
衛生費	がん検診の推進	5億564万円	4億2,169万円
商工費	中小企業事業資金の融資あっせん	9,174万円	5,898万円
土木費	都市計画道路の整備	19億1,724万円	14億5,317万円
土木費	布田駅南土地区画整理事業の推進	3億6,782万円	3億1,165万円
土木費	狭あい道路の整備	1億1,634万円	1億1,634万円
消防費	消防力の向上(消防事務委託)	22億8,372万円	22億8,372万円
教育費	小・中学校施設の整備	15億8,362万円	14億7,374万円
教育費	教育センターの管理・運営	1億3,447万円	1億3,017万円
教育費	ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実	8,519万円	7,251万円
教育費	学校・通学路の安全確保の推進	6,389万円	5,779万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計です。

特別会計の執行状況

会計名	予算減額	収入済額	収入率(%)	支出済額	執行率(%)
国民健康保険事業	194億8,417万円	178億3,837万円	91.60%	176億4,581万円	90.60%
老人保健	1億1,250万円	1億2,510万円	111.20%	8,897万円	79.10%
用地	16億3,616万円	16億3,614万円	100.00%	16億3,614万円	100.00%
下水道事業	41億4,023万円	30億8,296万円	74.50%	30億4,991万円	73.70%
介護保険事業	100億5,193万円	95億9,996万円	95.50%	90億9,741万円	90.50%
受託水道事業	13億8,492万円	13億5,027万円	97.50%	13億1,058万円	94.60%
後期高齢者医療	33億6,446万円	33億4,685万円	99.50%	33億891万円	98.30%
合計	401億7,437万円	369億7,965万円	92.10%	361億3,773万円	90.00%

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと、事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

目的別	市債残高	構成比率(%)
土木費	139億9,131万円	33.9%
臨時財政対策債	72億2,359円	17.5%
教育債	47億9,503万円	11.6%
減税補てん債	46億9,573万円	11.4%
民生債	38億6,312万円	9.4%
住宅税等減税補てん債	34億3,780万円	8.3%
総務債	14億2,749万円	3.4%
衛生債	7億3,020万円	1.8%
臨時税収補てん債	5億6,405万円	1.4%
消防債	3億7,392万円	0.9%
枠外債	1億6,500万円	0.4%
合計	412億6,724万円	100.0%

下水道事業特別会計

公共下水道債　市債残高49億3,614万円

用地特別会計

教育債　市債残高3億5,775万円

市有財産の状況

名称	内容
土地	775,446.87平方メートル
建物	358,916.03平方メートル
基金	180億1,471万円
車両	134台
有価証券	3億9,100万円
出資による権利	8億8,279万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、4・5月の出納整理期間に収入・支出したものは含みません。