平成21年度上半期の財政状況

平成21年度一般会計当初予算は739億3,000万円でスタートしました。基本計画における5つの重点的な取組として、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」「福祉・健康施策の充実」「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり」「自然環境の保全と資源循環型社会の形成」を位置付け、基本計画で定めた各施策の主要事業である基本計画推進プログラム事業をはじめ、各種事業に積極的に取り組んでいます。

今回公表する平成21年度上半期の財政状況では、当初予算に、9月開催の第3回市議会定例会で議決された第1号補正予算と、昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額804億704万円の状況をお知らせするものです。

歳入の収入済額は、380億7,744万円で予算現額に対し47,4%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、230億9,777万円で歳入の約6割を占めています。

一方、歳出の支出済額は307億3,785万円で予算現額に対し38,2%の執行率となっています。

このほか、主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しでは、経済状況の悪化に伴い、歳入において、市税をはじめとする一般財源が大幅な減収影響を受けるものと見込まれています。歳出では、増加傾向で推移している社会保障関係経費への対応に加え、京王線連続立体交差事業に伴う基盤整備や、新ごみ処理施設関連経費など、固有の大きな財政需要のピーク期を迎えます。これらの中長期の行政需要を見据え、歳入の確保と歳出の適切な執行に努め、引き続きより一層の行財政改革を推進しますので、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債を財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算現額　804億704万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業分を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

歳入・収入済額・構成比(%)

歳入	収入済額	構成比(％)
市税(市民税・固定資産税等)	230億9,777万円	60.7%
繰越金	59億7,414万円	15.7%
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	30億15万円	7.9%
都支出金(都からの補助金・負担金等)	19億7,174万円	5.2%
地方消費税交付金	13億7,662万円	3.6%
使用料及び手数料	10億563万円	2.6%
その他(分担金・負担金1.4%、地方特例交付金1.3%ほか)	16億5,139万円	4.3%
合計	380億7,744万円	100.0%

• 予算現額に対する収入率　47.4%

歳出・支出済額・構成比(%)

歳出	支出済額	構成比(%)
民生費	114億2,136万円	37,2%
総務費	66億7,372万円	21,7%
衛生費	34億8,030万円	11,3%
教育費	31億4,618万円	10,2%
土木費	23億15万円	7,5%
公債費	19億3,921万円	6,3%
消防費	12億7,999万円	4,2%
その他(議会費0,7%ほか)	4億9,649万円	1,6%
合計	307億3,785万円	100,0%

• 予算現額に対する執行率　38,2%

市民1人あたりの市税負担状況

平成21年9月30日現在の市税調定額(424億5,938万円余)を、同時期の人口220,875人(外国人登録を含む)で割ると1人当たりの市税負担額は、19万2,233円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市税負担額

名称	内訳	市税負担額
議会費	市議会の運営に関する経費	1,269円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費	4万1,734円
民生費	子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費	7万1,434円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費	2万1,760円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費	269円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費	250円
商工費	市内商工業の振興・花火大会などの観光に関する経費	1,326円
土木費	道路整備・市街地開発など都市基盤の整備に関する経費	1万4,379円
消防費	市内の地域防災対策などに関する経費	7,997円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費	1万9,685円
公債費	公共施設建設など多額な支出のための借入金の返済に関する経費	1万2,130円

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムとは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

基本計画推進プログラム事業費

名称	内容	予算額	支払済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	8,405万円	4,452万円
総務費	安全・安心パトロールの実施	4,441万円	2,667万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	47億1,118万円	23億7,121万円
民生費	障害福祉サービスの推進	13億5,973万円	6億3,973万円
民生費	学童クラブ運営の充実	3億9,220万円	1億9,426万円
民生費	認証保育所の活用・誘致	3億4,467万円	1億3,548万円
民生費	子ども発達センターの開設	3億1,208万円	2億9,455万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	16億3,737万円	7億997万円
衛生費	がん検診の推進	4億9,064万円	1億5,929万円
商工費	中小企業事業資金の融資あっせん	8,094万円	1,651万円
土木費	都市計画道路の整備	11億3,292万円	2億8,836万円
土木費	布田駅南土地区画整理事業の推進	4億782万円	1億1,520万円
土木費	狭あい道路の整備	1億285万円	4,714万円
消防費	消防力の向上(消防事務委託)	23億7,326万円	11億8,663万円
消防費	小・中学校施設の整備	18億8,358万円	4億7,669万円
消防費	教育センターの設置	1億3,521万円	5,547万円
消防費	ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実	8,519万円	2,967万円
消防費	学校・通学路の安全確保の推進	6,389万円	2,388万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計で、調布市は7つの特別会計があります。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率(%)	支出済額	執行率(%)
国民健康保険事業	202億921万円	67億468万円	33.2	83億686万円	41.1
老人保健	1億1,250万円	8,999万円	80.0	227万円	2.0
用地	16億1,054万円	7,699万円	4.8	7,685万円	4.8
下水道事業	43億6,278万円	14億3,870万円	33.0	13億6,368万円	31.3
介護保険事業	96億2,738万円	40億4,354万円	42.0	39億8,235万円	41.4
受託水道事業	16億9,010万円	5億7,034万円	33.7	4億4,728万円	26.5
後期高齢者医療	33億7,068万円	8億4,674万円	25.1	10億6,414万円	31.6
合計	409億8,319万円	137億7,098万円	33.6	152億4,343万円	37.2

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市有財産の状況

名称	内容
土地	768,782.70平方メートル
建物	356,987.67平方メートル
基金	190億6,478万円
車両	134台
有価証券	3億9,100万円
出資による権利	8億8,279万円