平成22年度の下半期財政状況

市の財政がどのように運営されているかをお知らせするため、年2回財政状況を公表しています。今回は、平成22年度下半期(平成23年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。

平成22年度は、基本計画における5つの重点的な取組に位置づけた、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」「福祉・健康施策の充実」「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくり」「自然環境の保全と資源循環型社会の形成」に積極的に対応し、基本計画で定めた各施策の主要事業である基本計画推進プログラム事業をはじめ、各種事業の着実な推進を図りました。また併せて、現下の厳しい経済状況のもと、市民生活に配慮した絶え間ない市民生活支援・経済対策などの緊急対応にき続き取り組みました。

今回公表する平成22年度下半期の財政状況では、当初予算766億3,000万円に、4回の補正予算と平成21年度からの繰越事業費を追加した予算現額814億2,145万円の状況をお知らせするものです。

歳入の収入済額は、743億5,615万円で予算現額に対し91.3％の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、412億6,206万円で歳入総額の55.5%を構成しています。

一方、歳出の支出済額は719億8,910万円で予算現額に対し88.4%の執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、一般会計の主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表に示す内容となっています。

今後の財政見通しとして、歳入においては、依然として経済状況の先行きが不透明であることから、個人住民税や各種交付金などの主要な一般財源の減収影響が懸念されます。

一方、歳出では、増加傾向で推移する社会保障関係経費への対応に加え、中心市街地の基盤整備や、新ごみ処理施設稼働までの広域処理など、市固有の大きな財政需要があります。

これらの財政需要に対して、歳入歳出両面からの見直し、改革・改善の実践により対処するとともに、市独自の「財政規律ガイドライン」に基づく、財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の3つの視点から、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

平成22年度下半期・一般会計の財政状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算現額　814億2,145万円

(注)予算現額とは、当初予算に補正予算による増減や、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

歳入・収入済額・構成比(%)

歳入	収入済額	構成比(%)
市税 (市民税・固定資産税等)	412億6,206万円	55.50%
国庫支出金 (国からの補助金・負担金等)	87億4,196万円	11.80%
都支出金 (都からの補助金・負担金等)	60億7,456万円	8.20%
繰越金	40億2,829万円	5.40%
繰入金	34億1,898万円	4.60%
市債	29億3,400万円	3.90%
地方消費税交付金	22億6,317万円	3.00%
その他 (使用料及び手数料3.0%、分担金・負担金1.8%など)	56億3,313万円	7.60%
合計	743億5,615万円	100.00%

(注)予算現額に対する収入率 91.3%

歳出・収入済額・構成比(%)

歳出	収入済額	構成比(%)
民生費 (子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費)	329億6,441万円	45.80%
総務費 (市役所の運営や文化コミュニティの振興などに関する経費)	89億7,654万円	12.50%
土木費 (道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費)	80億4,741万円	11.20%
教育費	78億2,044万円	10.90%
衛生費	65億3,250万円	9.10%
公債費	41億5,296万円	5.80%
消防費	26億14万円	3.60%
その他 (議会費0.6%、商工費0.4%など)	8億9,470万円	1.10%
合計	719億8,910万円	100.00%

(注)予算現額に対する執行率 88.4%

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位のものを四捨五入処理し、万円単位で表記していますので、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

市民1人当たりの市税負担状況

平成23年3月31日現在の市税調定額(443億9,343万円余)を、同時期の人口22万1811人(外国人登録を含む)で割ると1人当たりの市税負担額は、20万141円になります。この負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	市民1人当たりの 市税負担額	内容
議会費	1,161円	市議会の運営に関する経費
総務費	24,958円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	91,645円	子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
衛生費	18,153円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	200円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	360円	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費	780円	市内商工業の振興・花火大会などの観光に関する経費
土木費	22,376円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備などに関する経費
消防費	7,225円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	21,735円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	11,548円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れた資金の返済に関する経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

主な基本計画推進プログラム事業費

名称	内容	予算額	支出済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	7,898万円	6,882万円
	安全・安心パトロールの実施	4,295万円	3,871万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	51億4,098万円	50億7,311万円
	認証保育所の活用・誘致	5億6,676万円	4億8,149万円
	学童クラブ運営の充実	4億3,411万円	4億2,141万円
	地域生活支援事業の充実	1億5,992万円	1億5,066万円
	子ども発達相談の充実	6,804万円	6,427万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	16億2,670万円	14億8,730万円
	がん検診の推進	5億1,187万円	4億3,156万円
商工費	中小企業事業資金の融資あっせん	6,300万円	3,632万円
土木費	都市計画道路の整備	20億3,918万円	15億1,443万円
	布田駅南土地区画整理事業の推進	5億6,506万円	5億3,393万円
	生活道路の整備	2億7,730万円	2億1,289万円
消防費	消防力の向上(消防事務委託)	23億8,318万円	23億8,318万円
教育費	小・中学校施設の整備	16億813万円	14億8,783万円
	ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実	9,532万円	8,127万円
	学校・通学路の安全確保の推進	6,418万円	5,617万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計です。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率(%)	支出済額	執行率(%)
国民健康保険事業	193億1,567万円	179億1,739万円	92.8	174億9,922万円	90.6
老人保健	5,788万円	4,710万円	81.4	4,710万円	81.4
用地	13億3,203万円	13億3,203万円	100	13億3,203万円	100
下水道事業	40億5,739万円	27億2,280万円	67.1	30億1,786万円	74.4
介護保険事業	105億6,123万円	101億9,142万円	96.5	96億1,649万円	91.1
後期高齢者医療	35億9,969万円	35億9,284万円	99.8	35億4,269万円	98.4
合計	389億2,389万円	358億358万円	92	350億5,539万円	90.1

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています

市債残高の状況

一般会計

目的別	市債残高	構成比率(%)
土木債	153億7,880万円	36.7
臨時財政対策債	78億6,233万円	18.7
教育債	49億6,500万円	11.9
減税補てん債	43億3,658万円	10.3
民生債	35億3,570万円	8.4
住民税等減税補てん債	27億5,040万円	6.6
総務債	13億9,040万円	3.3
衛生債	7億2,214万円	1.7
臨時税収補てん債	4億9,835万円	1.2
消防債	3億3,126万円	0.8
枠外債	1億6,500万円	0.4
合計	419億3,596万円	100

下水道事業特別会計

目的別	市債残高
下水道事業債	49億2,303万円

用地特別会計

目的別	市債残高
教育債	2億9,813万円

市有財産の状況

名称	名前
土地	778,677.96平方メートル
建物	360,841.40平方メートル
基金	170億4,718万円
車両	135台
有価証券	3億9,555万円
出資による権利	8億8,179万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、4・5月の出納整理期間に収入・支出したものは含みません。