平成23年度の下半期財政状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、上半期と下半期の年2回の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成23年度下半期(平成24年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成23年度は、基本計画における5つの重点的な取組に位置づけた、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」「福祉・健康施策の充実」「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり」「自然環境の保全と資源循環型社会の形成」に積極的に対応し、基本計画で定めた各施策の主要事業である基本計画推進プログラム事業をはじめ、各種事業の着実な推進を図りました。また併せて、現下の厳しい経済状況のもと、市民生活に配慮した市民生活支援・経済対策や東日本大震災を踏まえた防災対策などに重点的に取り組みました。
今回公表する平成23年度下半期の財政状況では、当初予算771億5,000万円に、4回の補正予算と平成22年度からの繰越事業費を追加した予算現額806億6,296万円の状況をお知らせするものです。
歳入の収入済額は、734億4,131万円で予算現額に対し91.0%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、402億8,464万円で歳入総額の54.9%を構成しています。
一方、歳出の支出済額は709億7,273万円で予算現額に対し88.0%の執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、一般会計の主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表に示す内容となっています。
今後の財政見通しとして、歳入においては、依然として経済状況の先行きが不透明であることから、市税や各種交付金などの主要な一般財源の減収影響が懸念されます。
一方、歳出においては、増加傾向で推移する社会保障関係経費、公共施設の維持保全への対応のほか、京王線地下化後の都市基盤の整備に係る経費などが見込まれます。
これらの行政需要を見据え、引き続き市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、財源確保や経費縮減などの歳入歳出両面からの見直し・改善に取り組み、より一層の行財政改革を推進していきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

平成23年度下半期・一般会計の財政状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額 806億6,296万円

(注)予算現額とは、当初予算に補正予算による増減や、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

歳入・収入済額・構成比(%)
歳入	収入済額	構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等)	402億8,464万円	54.90%
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	99億1,529万円	13.50%
都支出金(都からの補助金・負担金等)	66億6,112万円	9.10%
繰越金	30億5,928万円	4.20%
繰入金	23億4,950万円	3.20%
地方消費税交付金	22億5,234万円	3.10%
市債	22億3,900万円	3.00%
その他(使用料及び手数料3.0%、分担金及び負担金1.8%など)	66億8,014万円	9.00%
合計	734億4,131万円	100.00%

(注)予算現額に対する収入率 91.0%

歳出・収入済額・構成比(%)
歳出	収入済額	構成比(%)
民生費(子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費)	347億7,000万円	49.00%
総務費(市役所の運営や文化コミュニティの振興などに関する経費)	80億8,822万円	11.40%
教育費(小中学校教育、社会教育、スポーツ振興などに関する経費)	71億5,672万円	10.10%
土木費	69億184万円	9.70%
衛生費	63億8,962万円	9.00%
公債費	38億6,080万円	5.40%
消防費	26億2,003万円	3.70%
その他(議会費0.8%、商工費0.4%など)	11億8,550万円	1.70%
合計	709億7,273万円	100.00%

(注)予算現額に対する執行率 88.0%

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位のものを四捨五入処理し、万円単位で表記していますので、千円単位で表記されている額と％数値が一致しない場合があります。

市民1人当たりの市税負担状況

平成24年3月31日現在の市税調定額(434億7,518万円余)を、同時期の人口22万2,518人(外国人登録を含む)で割ると1人当たりの市税負担額は、19万5,378円になります。この負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別	市民1人当たりの市税負担額	内容
議会費	1,543円	市議会の運営に関する経費
総務費	22,273円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	95,735円	子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
衛生費	17,584円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	195円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	274円	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費	821円	市内商工業の振興や観光に関する経費
土木費	18,991円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備などに関する経費
消防費	7,209円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	19,694円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	10,629円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れた資金の返済に関する経費
諸支出金	430円	普通財産取得費など、ほかに属さない経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

主な基本計画推進プログラム事業費
名称	内容	予算額	支出済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	8,734万円	7,893万円
	安全・安心パトロールの実施	4,295万円	3,064万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	56億2,014万円	55億937万円
	乳幼児・義務教育就学児医療費助成の充実	7億491万円	6億9,255万円
	認証保育所の活用・誘致	5億7,042万円	5億7,042万円
	学童クラブ運営の充実	4億2,204万円	3億9,419万円
	地域生活支援事業の充実	1億6,509万円	1億5,220万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	16億2,492万円	14億9,554万円
	がん検診の推進	4億9,014万円	4億6,074万円
商工費	中小企業事業資金の融資あっせん	6,393万円	3,626万円
土木費	都市計画道路の整備	20億6,436万円	16億7,818万円
	布田駅南土地区画整理事業の推進	6億2,881万円	3億8,153万円
	狭あい道路の整備	1億739万円	8,503万円
消防費	消防力の向上（消防事務委託）	23億7,117万円	23億7,117万円
教育費	小・中学校施設の整備	14億9,753万円	12億8,720万円
	ユーフォー（放課後遊び場対策事業）の充実	8,889万円	7,422万円
	学校・通学路の安全確保の推進	7,870万円	6,907万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計です。

特別会計の執行状況
会計名	予算現額	収入済額	収入率(%)	支出済額	執行率(%)
国民健康保険事業	205億4,845万円	196億7,956万円	95.8	187億5,845万円	91.3
用地	8億1,190万円	8億1,189万円	100	8億1,189万円	100
下水道事業	34億4,934万円	27億9,717万円	81.1	26億5,163万円	76.9
介護保険事業	110億2,959万円	106億2,397万円	96.3	99億9,049万円	90.6
後期高齢者医療	38億599万円	37億7,707万円	99.2	37億7,203万円	99.1
合計	396億4,527万円	376億8,966万円	95.1	359億8,449万円	90.8

市債残高の状況

一般会計
目的別	市債残高	構成比(%)
土木債	159億1,855万円	38.3
臨時財政対策債	83億9,824万円	20.2
教育債	50億955万円	12
減税補てん債	39億7,203万円	9.5
民生債	32億505万円	7.7
住民税等減税補てん債	20億6,300万円	5
総務債	14億4,852万円	3.5
衛生債	7億1,392万円	1.7
臨時税収補てん債	4億3,134万円	1
消防債	2億8,435万円	0.7
枠外債	1億5,400万円	0.4
合計	415億9,855万円	100

下水道事業特別会計
目的別	市債残高
下水道事業債	52億4,543万円

用地特別会計
目的別	市債残高
教育債	2億3,850万円

市有財産の状況

名称	内容
土地	784,668.69平方メートル
建物	362,453.80平方メートル
基金	162億2,425万円
車両	133台
有価証券	3億9,555万円
出資による権利	8億8,179万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成24年4・5月の出納整理期間に収入・支出したものは含みません。