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トップページ > 市政情報 > 財政 > 財政公表 > 平成23年度 > 平成23年度上半期の財政状況

ページ番号:4947

掲載開始日:2011年12月5日更新日:2011年12月5日

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平成23年度上半期の財政状況

平成23年度一般会計当初予算は771億5000万円でスタートしました。市では、長期化する厳しい経済状況等を踏まえた継続的な市民生活支援の緊急対応をはじめ、大震災を踏まえた喫緊の防災対策及び地域経済対策に取り組む中で、安全・安心のまちづくりなど、基本計画における5つの重点的な取組を中心とした諸施策の着実な推進、計画的かつ法令などに基づく適正な予算執行に取り組んでいます。

今回公表する平成23年度上半期の財政状況では、当初予算に9月開催の第3回市議会定例会で議決された補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額793億1624万円の状況をお知らせするものです。

歳入の収入済額は360億9360万円で予算現額に対し45.5パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は217億7972万円で歳入の約6割を占めています。

一方、歳出の支出済額は298億3582万円で予算現額に対し37.6パーセントの執行率となっています。

このほか、主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況などは各表のとおりです。

今後の財政見通しにおいては、歳入では、株価の低迷や円高の長期化に加え、東日本大震災の影響による先行き不透明な経済状況に伴い、市税及び各種交付金などの主要な一般財源の大幅な減収が懸念されるところです。

一方、歳出では、高齢化の進行や経済状況の悪化に連動する扶助費などの社会保障関係経費の増加が見込まれることから、歳入・歳出のギャップの拡大が想定されます。

これらの状況を踏まえ、市独自の財政規律ガイドラインに基づき、歳入歳出両面での不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

平成23年度上半期・一般会計の財政状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債を財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

  • 予算現額 793億1624万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業分を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入・収入済額・構成比(%)
歳入 収入済額 構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等) 217億7,972万円 60.3
国庫支出金(国からの補助金・負担金等) 54億1,185万円 15.0
繰越金 30億5,928万円 8.5
都支出金(都からの補助金・負担金等) 19億6,645万円 5.4
地方消費税交付金 12億4,654万円 3.5
使用料及び手数料 10億3,220万円 2.9
その他(分担金・負担金1.7パーセント、地方特例交付金1.1パーセント他) 15億9,756万円 4.4
合計 360億9,360万円 100.0

予算現額に対する収入率 45.5パーセント

歳出・収入済額・構成比(%)
歳出 支出済額 構成比(%)
民生費 133億1,138万円 44.6
総務費 34億7,864万円 11.6
土木費 33億5,261万円 11.2
教育費 31億9,040万円 10.7
衛生費 29億7,618万円 10.0
公債費 16億69万円 5.4
消防費 12億5,028万円 4.2
その他(議会費1.0パーセント、商工費0.5パーセント他) 6億7,564万円 2.3
合計 298億3,582万円 100.0

予算現額に対する執行率 37.6パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

平成23年9月30日現在の市税調定額(405億1318万円余)を、同時期の人口222,187人(外国人登録を含む)で割ると1人当たりの市税負担額は、18万2338円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別 内容 市税負担額
議会費 市議会の運営に関する経費 1,886円
総務費 市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費 2万1,259円
民生費 子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費 8万1,351円
衛生費 市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費 1万8,189円
労働費 市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費 259円
農業費 市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費 206円
商工費 市内商工業の振興や観光に関する経費 957円
土木費 道路整備・市街地開発など都市基盤の整備に関する経費 2万489円
消防費 市内の地域防災対策などに関する経費 7,641円
教育費 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費 1万9,498円
公債費 公共施設建設など多額な支出のための借入金の返済に関する経費 9,782円
諸支出金 普通財産取得費など、ほかに属さない経費 821円

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムとは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

主な基本計画推進プログラムの内容と予算・支出額
名称 内容 予算現額 支出済額
総務費 音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進 8,734万円 3,589万円
  安全・安心パトロールの実施 4,295万円 1,672万円
民生費 生活保護法に基づく援護の実施 52億9,695万円 29億4,050万円
  認証保育所の活用・誘致 5億3,036万円 2億5,410万円
  学童クラブ運営の充実 4億2,959万円 1億9,116万円
  地域生活支援事業の充実 1億6,509万円 8,875万円
  発達支援事業の推進 8,384万円 3,914万円
衛生費 ごみ・資源物の収集・積替・搬送 16億2,492万円 6億8,030万円
  がん検診の推進 4億6,830万円 1億5,946万円
商工費 商店街活性化の推進 2,436万円 1,579万円
土木費 都市計画道路の整備 23億5,333万円 9億7,848万円
  狭あい道路の整備 1億739万円 2,844万円
消防費 消防力の向上(消防事務委託) 23億8,318万円 11億9,159万円
教育費 小・中学校施設の整備 14億5,753万円 4億8,024万円
  ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実 8,889万円 3,178万円
  学校・通学路の安全確保の推進 7,870万円 2,821万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計で、調布市には5つの特別会計があります。

特別会計と執行状態の詳細
会計名 予算現額 収入済額 収入率(%) 支出済額 執行率(%)
国民健康保険事業 203億239万円 63億3,514万円 31.2 85億337万円 41.9
用地 8億1,650万円 7億3,107万円 89.5 7億3,100万円 89.5
下水道事業

36億3,243万円

11億4,041万円 31.4 9億5,647万円 26.3
介護保険事業 105億6万円 42億263万円 40.0 44億3,237万円 42.2
後期高齢者医療 38億8,369万円 9億1,322万円 23.5 12億7,961万円 33.0
合計 391億3,507万円 133億2,247万円 34.0 159億282万円 40.6

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市有財産の状況

市有財産の詳細
名称 詳細
土地 780,370.70平方メートル
建物 360,483.84平方メートル
基金 170億6,025万円
車両 132台
有価証券 3億9,555万円
出資による権利 8億8,179万円

このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部財政課 

電話番号:042-481-7304