平成24年度上半期の財政状況

平成24年度一般会計当初予算は、761億3,000万円でスタートしました。現在の基本構想、基本計画の最終年度として、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」「福祉・健康施策の充実」「京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり」「自然環境の保全と資源循環型社会の形成」の基本計画における5つの重点的な取組、基本計画で定めた各施策の主要事業である基本計画推進プログラム事業をはじめ、各種事業を着実に推進しています。

今回公表する平成24年度上半期の財政状況では、当初予算に、9月開催の第3回市議会定例会で議決された補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額775億7,805万円の状況をお知らせするものです。

歳入の収入済額は、363億689万円で予算現額に対し46.8%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、233億8,714万円で歳入の約64%を占めています。

一方、歳出の支出済額は289億1,565万円で予算現額に対し37.3%の執行率となっています。

このほか、主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況などは各表のとおりです。

今後の財政見通しでは、現下の先行き不透明な経済状況に伴い、歳入において、市税をはじめとする一般財源は、大幅な増収は期待できないものと見込んでいます。一方の歳出では、安全・安心のまちづくりや市民生活支援への取組をはじめ、増加する社会保障関係経費への対応、公共建築物の維持保全経費、京王線地下化切換後の中心市街地の整備など、様々な財政需要を想定しており、市の財政を取り巻く状況は一層厳しさを増すものと見込んでいます。

これに対処するため、事業の優先度や内容、規模、効果をこれまで以上に厳しく精査する不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債を財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算現額　775億7,805万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

歳入・収入済額・構成比(%)

歳入	収入済額	構成比(%)
市税(市民税・固定資産税など)	233億8,714万円	64.40%
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	48億3,661万円	13.30%
繰越金	21億4,267万円	5.90%
都支出金(都からの補助金・負担金など)	19億8,596万円	5.50%
地方消費税交付金	12億5,237万円	3.50%
使用料及び手数料	10億1,494万円	2.80%
その他(分担金・負担金1.8%、寄附金0.6%など)	16億8,720万円	4.60%
合計	363億689万円	100.00%

予算現額に対する収入率　46.8%

歳出・収入済額・構成比(%)

歳出	支出済額	構成比(%)
民生費	138億2,981万円	47.80%
総務費	32億2,780万円	11.20%
衛生費	29億5,723万円	10.20%
教育費	29億3,661万円	10.20%
土木費	23億5,178万円	8.10%
公債費	12億6,699万円	4.40%
消防費	12億5,572万円	4.30%
その他(議会費0.9%、商工費0.6%など)	10億8,971万円	3.80%
合計	289億1,565万円	100.00%

予算現額に対する執行率　37.3%

市民1人当たりの市税負担状況

平成24年9月30日現在の市税調定額(405億1,318万円余)を、同日現在の人口222,905人で割ると1人当たりの市税負担額は、18万3,471円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

内訳	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営に関する経費	1,697円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費	2万480円
民生費	子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費	8万7,751円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費	1万8,764円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費	269円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費	264円
商工費	市内商工業の振興や観光に関する経費	1,077円
土木費	道路整備・市街地開発など都市基盤の整備に関する経費	1万4,922円
消防費	市内の地域防災対策などに関する経費	7,968円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費	1万8,633円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費	8,039円
諸支出金	普通財産取得費など、ほかに属さない経費	3,607円

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムとは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

主な基本計画推進プログラム事業費

名称	内容	予算現額	支出済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	7,961万円	3,616万円
	安全・安心パトロールの実施	3,979万円	1,518万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	57億2,883万円	28億6,668万円
	乳幼児・義務教育就学児医療費助成の実施	6億8,345万円	3億7,460万円
	認証保育所の活用・誘致	5億6,802万円	2億6,523万円
	学童クラブ運営の充実	4億3,023万円	1億9,298万円
	地域生活支援事業の充実	1億7,114万円	8,664万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	15億7,648万円	6億8,064万円
	がん検診の推進	4億8,192万円	1億6,210万円
商工費	中小企業事業資金の融資あっせん	5,493万円	1,610万円
土木費	都市計画道路の整備	21億698万円	3億2,215万円
	布田駅南土地区画整理事業の推進	9億8,343万円	4,681万円
	狭あい道路の整備	9,713万円	2,996万円
消防費	消防力の向上(消防事務委託)	23億7,167万円	11億8,558万円
教育費	小・中学校施設の整備	6億1,598万円	1億9,043万円
	ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実	1億272万円	3,632万円
	学校・通学路の安全確保の推進	7,641万円	2,934万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計で、調布市には5つの特別会計があります。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率(%)	支出済額	執行率(%)
国民健康保険事業	211億110万円	66億1,857万円	31.4	86億3,249万円	40.9
用地	9億3,336万円	7億5,322万円	80.7	7億5,019万円	80.4
下水道事業	36億3,416万円	10億8,295万円	29.8	9億8,028万円	27
介護保険事業	113億6,389万円	45億3,011万円	39.9	48億2,057万円	42.4
後期高齢者医療	42億4,222万円	8億8,274万円	20.8	13億8,741万円	32.7
合計	412億7,473万円	138億6,759万円	33.6	165億7,094万円	40.2

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市有財産の状況

市有財産の状況

名称	内容
土地	787,185.69平方メートル
建物	362,453.80平方メートル
基金	162億2,768万円
車両	133台
有価証券	3億9,555万円
出資による権利	8億8,079万円