平成25年度の下半期財政状況

平成25年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政をどのように運営しているのかをお知らせするため、年2回の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成25年度下半期(平成26年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成25年度は、新たな総合計画の初年度であり、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて、基本計画における4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」を中心に、基本計画で定めた各施策に基づく事業の推進を図りました。また併せて、厳しい経済状況のもと、市民生活に配慮した市民生活支援・経済対策などに継続的に取り組みました

今回公表する平成25年度下半期の財政状況では、当初予算771億1,000万円に、4回の補正予算と平成24年度からの繰越事業費を追加した予算現額794億2,857万円の状況をお知らせします。歳入の収入済額は、770億8,543万円で予算現額に対し97.0%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、441億2,585万円で歳入総額の57.2%を構成しています。一方、歳出の支出済額は701億5,282万円で予算現額に対し88.3%の執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入の根幹である市税収入において、景気回復の兆しが見えはじめているものの、市を取り巻く財政環境の先行きは、今なお不透明な状況です。

一方、歳出は、年々増加している社会保障関係経費や保育園待機児童対策経費、老朽化した公共建築物の維持保全経費、京王線地下化切換後の都市基盤の整備など様々な財政需要が想定されています。

これらの行政需要を見据え、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、財源確保や経費縮減などの歳入歳出両面からの見直し・改善に取り組み、より一層の行財政改革を推進していきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算現額　794億2,857万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。

一般会計の執行状況

歳入（内容）	歳入（金額）	歳入（％）	歳出（内容）	歳出（金額）	歳出（％）
市税(市民税・固定資産税等)	441億2,585万円	57.2%	民生費(子どもから高齢者までの福祉などに関する経費)	364億1,142万円	51.9%
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	107億5,231万円	13.9%	総務費(市役所の運営や文化コミュニティの振興などに関する経費)	80億 4,901万円	11.5%
都支出金(都からの補助金・負担金等)	72億 9,590万円	9.5%	教育費(小中学校教育、社会教育、スポーツ振興などに関する経費)	73億 4,881万円	10.5%
市債	23億 8,800万円	3.1%	土木費	59億 3,828万円	8.5%
地方消費税交付金	22億 3,077万円	2.9%	衛生費	46億 3,804万円	6.6%
繰入金	21億 9,981万円	2.9%	公債費	43億 3,468万円	6.2%
繰越金	21億 2,175万円	2.8%	消防費	25億 32万円	3.5%
その他(使用料及び手数料2.5%、分担金及び負担金2.0%など)	59億 7,104万円	7.7%	その他(議会費0.7%、商工費0.4%など)	9億 3,226万円	1.3%
合計	770億8,543万円	100.0%	合計	701億5,282万円	100.0%

• (注)予算現額に対する収入率は97.0%、予算現額に対する執行率は88.3%になります。

(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

市民1人当たりの市税負担状況

平成26年3月31日現在の市税調定額(458億9,634万円余)を、同時期の人口22万3,947人で割ると、1人当たりの市税負担額は、20万4,943円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	市民1人当たりの市税負担額	内容
議会費	1,463円	市議会の運営に関する経費
総務費	23,515円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	106,372円	子どもから高齢者までの福祉に関する経費
衛生費	13,550円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	189円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	238円	市内農業の育成・市民農業の運営などに関する経費
商工費	832円	市内商工費の振興や観光に関する経費
土木費	17,348円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費	7,304円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	21,469円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	12,663円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、平成25年度を初年度とする新たな基本計画の事業です。

主な基本計画事業費

名称	内訳	予算現額	支出済額
総務費	芸術・文化事業の実施	9億9,362万円	9億9,362万円
総務費	安全・安心パトロールの実施	3,643万円	3,222万円
民生費	乳幼児・義務教育就学児医療費助成	7億9,963万円	7億7,012万円
民生費	学童クラブの運営	4億2,690万円	3億9,403万円
民生費	待機児童対策の推進	2億7,161万円	1億6,993万円
民生費	地域包括支援センターの充実	2億5,536万円	2億5,092万円
衛生費	ごみの適正排出・適正処理の推進	7億5,983万円	7億5,916万円
衛生費	がん検診の充実	4億9,598万円	4億5,151万円
商工費	商店街活性化の推進	4,890万円	2,000万円
土木費	都市計画道路の整備	21億3,888万円	17億1,582万円
土木費	生活道路の整備	2億36万円	1億4,544万円
消防費	防災備蓄品の確保・充実	6,404万円	3,619万円
教育費	小・中学校施設の整備	15億4,804万円	9億2,558万円
教育費	スポーツ祭東京2013の開催	2億7,040万円	2億7,000万円
教育費	少人数学習指導の推進	5,075万円	4,582万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計です。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額・収入率(%)	支出済額・執行率(%)
国民健康保険事業	217億4,802万円	205億8,195万円(94.6%)	196億9,019万円(90.5%)
用地	1億9,614万円	1億9,614万円(100.0%)	1億9,613万円(100.0%)
下水道事業	31億8,544万円	24億4,074万円(76.6%)	23億8,046万円(74.7%)
介護保険事業	127億4,502万円	124億4,234万円(97.6%)	115億9,350万円(91.0%)
後期高齢者医療	41億5,923万円	41億4,777万円(99.7%)	41億1,813万円(99.0%)
合計	420億3,385万円	398億894万円(94.7%)	379億7,842万円(90.4%)

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率（％）
土木債	160億7,594万円	39.7
臨時財政対策債	90億4,367万円	22.3
教育債	50億2,613万円	12.4
減税補てん債	32億2,356万円	8.0
民生債	28億5,553万円	7.1
総務債	18億1,710万円	4.5
住民税等減税補てん債	6億8,820万円	1.7
衛生債	6億6,781万円	1.6
減収補てん債(特例分)	4億4,600万円	1.1
臨時税収補てん債	2億9,324万円	0.7
消防債	2億3,949万円	0.6
枠外債	1億3,200万円	0.3
合計	405億867万円	100.0

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率（％）
下水道事業債	55億2,429万円	100.0
合計	55億2,429万円	100.0

用地特別会計

区分別	市債残高	構成比率（％）
教育債	1億1,925万円	100.0
合計	1億1,925万円	100.0

市有財産の状況

• 土地　786,584.22平方メートル
• 建物　362,145.68平方メートル
• 基金　144億6,764万円
• 車両　134台
• 有価証券　3億9,555万円
• 出資による権利　8億8,379万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成26年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものは含みません。