平成26年度の下半期財政状況

平成26年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成26年度下半期(平成27年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成26年度は、総合計画の2年目であり、市の基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて、基本計画における4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」を中心に、基本計画で定めた各施策に基づく事業の推進を図りました。また、市民生活支援・経済対策などに継続的に取り組みました。

今回公表する平成26年度下半期の財政状況では、当初予算807億3633万5,000円に、5回の補正予算と平成25年度からの繰越事業費を追加した予算現額857億6,630万円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、819億179万円で予算現額に対し95.5%の収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、463億8618万円で歳入総額の56.6%を構成しています。一方、歳出の支出済額は749億9,810万円で予算現額に対し87.4%の執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入の根幹である市税収入において、景気回復の兆しは見られるものの、地域経済や市政への波及効果はなお不透明な状況です。

一方、歳出では、引き続き増加の見込まれる社会保障関係経費や保育園待機児童対策経費、公共建築物の老朽化等に対応した維持保全経費、京王線地下化に連動した街づくりの経費など、大きな財政需要が山積しています。

これらの財政需要を見据え、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、財源確保や経費縮減などの歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組み、より一層の行財政改革を推進していきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　857億6,630万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比(%)
市税 (市民税・固定資産税等)	463億8,618万円	56.6%
国庫支出金 (国からの補助金・負担金等)	101億3,195万円	12.4%
都支出金 (都からの補助金・負担金等)	72億8,280万円	8.9%
繰越金	46億7,744万円	5.7%
地方消費税交付金	28億5,103万円	3.5%
市債	28億4,700万円	3.5%
繰入金	18億8,090万円	2.3%
その他(使用料及び手数料2.4%、分担金及び負担金1.9%など)	58億4,449万円	7.1%
合計	819億179万円	100.0%

歳出内訳

歳出内訳	支出済額	構成比(%)
民生費	382億6,125万円	51.0%
総務費	98億3,576万円	13.1%
教育費	77億181万円	10.3%
土木費	68億1,569万円	9.1%
衛生費	45億6,865万円	6.1%
公債費	43億6,085万円	5.8%
消防費	25億3,534万円	3.4%
その他(議会費0.7%、商工費0.4%など)	9億1,875万円	1.2%
合計	749億9,810万円	100.0%

(注)予算現額に対する収入率は95.5%、予算現額に対する執行率は87.4%になります。

(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

市民1人当たりの市税負担状況

平成27年3月31日現在の市税調定額(477億9,644万円余)を、同時期の人口22万4,703人で割ると、1人当たりの市税負担額は、21万2,709円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	市民1人当たりの市税負担額	内容
議会費	1,423円	市議会の運営に関する経費
総務費	27,897円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	108,516円	子どもから高齢者までの福祉に関する経費
衛生費	12,958円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	179円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	257円	市内農業の育成・市民農業の運営などに関する経費
商工費	746円	市内商工費の振興や観光に関する経費
土木費	19,330円	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費	7,192円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	21,842円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	12,369円	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れたお金の返済に関する経費

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、平成25年度を初年度とする基本計画の事業です。

主な基本計画事業費

内訳		予算現額	支出済額
総務費	芸術・文化事業の実施	10億823万円	10億823万円
	安全・安心パトロールの実施	3,758万円	3,445万円
民生費	乳幼児・義務教育就学児医療費助成	7億9,498万円	7億7,722万円
	学童クラブの運営	4億7,492万円	4億4,628万円
	地域包括支援センターの充実	2億5,331万円	2億5,292万円
	障害者グループホームの整備	1億4,898万円	1億4,898万円
衛生費	ごみの適正排出・適正処理の推進	5億9,165万円	5億9,104万円
	がん検診の充実	4億9,525万円	4億6,614万円
商工費	商店街活性化の推進	3,878万円	1,759万円
土木費	都市計画道路の整備	15億2,851万円	9億4,551万円
	駅前広場の整備	9億6,605万円	9,908万円
	人と環境にやさしい道路の整備	2億9,282万円	1億2,460万円
消防費	防災備蓄品の確保・充実	6,873万円	4,356万円
教育費	小・中学校施設の整備	14億9,828万円	10億9,548万円
	少人数学習指導の推進	5,075万円	4,333万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計です。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	支出済額
		収入率(％)	執行率(％)
国民健康保険事業	213億4,445万円	201億5,160万円	196億1,789万円
		94.4	91.9
用地	6億6,607万円	6億6,606万円	6億6,606万円
		100.0	100.0
下水道事業	33億2,109万円	24億5,843万円	24億3,471万円
		74.0	73.3
介護保険事業	135億6,320万円	131億7,468万円	122億6,774万円
		97.1	90.5
後期高齢者医療	44億7,045万円	44億4,796万円	44億3,883万円
		99.5	99.3
合計	433億6,526万円	408億9,873万円	394億2,524万円
		94.3	90.9

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率(%)
土木債	164億5,674万円	41.6
臨時財政対策債	83億5,241万円	21.1
教育債	54億4,428万円	13.8
民生債	29億397万円	7.3
減税補填塡債	28億4,416万円	7.2
総務債	19億5,831万円	4.9
衛生債	6億2,941万円	1.6
減収補塡債（特例分）	4億4,600万円	1.1
臨時税収補塡債	2億2,210万円	0.6
消防債	2億1,483万円	0.5
枠外債	1億2,100万円	0.3
合計	395億9,321万円	100.0

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率(%)
下水道事業債	57億5,384万円	100.0
合計	57億5,384万円	100.0

用地特別会計

区分別	市債残高	構成比率(％)
教育債	5,963万円	100.0
合計	5,963万円	100.0

市有財産の状況

• 土地：790,739.85平方メートル
• 建物：362,694.84平方メートル
• 基金：162億8,430万円
• 車両：135台
• 有価証券：3億9,597万円
• 出資による権利：8億8,379万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成27年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。