平成28年度下半期の財政状況

平成28年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成28年度下半期(平成29年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成28年度は、時点修正した基本計画の2年度目であり、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて、基本計画における4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」を中心に、基本計画で定めた各施策に基づく事業のさらなる推進を図りました。また、景気回復の兆しが見られるものの、地域経済への波及効果はなお不透明であることから、市民生活に配慮した市民生活支援・経済対策などにも取り組みました。

今回公表する平成28年度下半期の財政状況は、当初予算853億6,000万円に、5回の補正予算と平成27年度からの繰越事業費を追加した予算現額919億2,615万5,280円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、860億4,978万円で予算現額に対し93.6パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、445億6,789万円で歳入総額の51.8パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は824億5,721万円で予算現額に対し89.7パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは不透明であり、法人収益や各種交付金の減収が懸念されます。

一方、歳出は、今後も障害者・高齢者福祉などの社会保障関係経費、保育園待機児童対策経費、公共建築物の老朽化などに対応した維持保全経費、京王線地下化に連動した中心市街地の街づくりのための経費などに大きな予算が必要と見込まれています。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保や経費縮減などの歳入・歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　919億2,616万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	445億6,789万円	51.8パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	117億9,250万円	13.7パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	86億4,306万円	10.0パーセント
繰越金	58億417万円	6.8パーセント
地方消費税交付金	45億5,091万円	5.3パーセント
市債	31億1,100万円	3.6パーセント
繰入金	23億605万円	2.7パーセント
その他(使用料及び手数料2.4パーセント、分担金及び負担金2.0パーセントなど)	52億7,420万円	6.1パーセント
合計	860億4,978万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　93.6パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	420億6,141万円	51.0パーセント
総務費	111億3,135万円	13.5パーセント
教育費	90億1,307万円	10.9パーセント
土木費	80億3,169万円	9.7パーセント
衛生費	47億8,678万円	5.8パーセント
公債費	35億8,494万円	4.4パーセント
消防費	29億4,261万円	3.6パーセント
その他(議会費0.6パーセント、商工費0.4パーセントなど)	9億536万円	1.1パーセント
合計	824億5,721万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　89.7パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

平成29年3月31日現在の市税調定額(457億2,149万円余)を、同日現在の人口23万865人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万8,044円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,176円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万6,736円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万1,022円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万1,497円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	97円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	180円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	719円
土木費	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備	1万9,290円
消防費	市内の地域防災対策など	7,068円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万1,648円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	8,611円

主な基本計画事業費

市の基本構想に掲げた将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる基本計画の事業です。
内訳については以下のとおりです。(予算現額・支出済額)

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億4,854万円・10億4,854万円
• 安全・安心パトロールの実施 4,126万円・3,762万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 8億3,629万円・8億2,849万円
• 障害者グループホームの整備 1億9,012万円・1億7,755万円
• 地域包括支援センターの充実 3億475万円・3億465万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 1億5,581万円・7,885万円

衛生費

• がん検診の充実 5億1,307万円・4億2,625万円
• 資源化施設の整備 6億7,201万円・1億5,201万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 8億4,311万円・8億4,170万円

商工費

• 商店街活性化の推進 4,399万円・1,892万円

土木費

• 生活道路の整備 5億8,263万円・4億7,869万円
• 駅前広場の整備 5億365万円・1億6,583万円
• 都市計画道路の整備 13億1,044万円・8億9,335万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 1億1,603万円・5,837万円

教育費

• 少人数学習指導の推進 5,575万円・4,915万円
• 小・中学校施設の整備 26億5,344万円・22億9,466万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	249億125万円	234億6,012万円	94.2パーセント	224億6,948万円	90.2パーセント
用地	2億2,950万円	2億2,950万円	100.0パーセント	2億2,950万円	100.0パーセント
下水道事業	36億3,892万円	26億2,802万円	72.2パーセント	27億87万円	74.2パーセント
介護保険事業	148億2,340万円	141億5,799万円	95.5パーセント	131億5,103万円	88.7パーセント
後期高齢者医療	47億2,219万円	46億8,384万円	99.2パーセント	46億9,613万円	99.5パーセント
合計	483億1,526万円	451億5,947万円	93.5パーセント	432億4,700万円	89.5パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	164億3,681万円	42.2パーセント
教育債	69億7,108万円	17.9パーセント
臨時財政対策債	67億6,926万円	17.4パーセント
民生債	29億9,282万円	7.7パーセント
総務債	21億7,905万円	5.6パーセント
減税補塡債	20億8,937万円	5.4パーセント
衛生債	5億5,059万円	1.4パーセント
消防債	4億5,469万円	1.2パーセント
減収補塡債(特例分)	3億1,857万円	0.8パーセント
枠外債	9,900万円	0.2パーセント
臨時税収補塡債	7,551万円	0.2パーセント
合計	389億3,675万円	100.0パーセント

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	61億9,368万円	100.0パーセント
合計	61億9,368万円	100.0パーセント

市有財産の状況

• 土地 829,388.75平方メートル
• 建物 364,188.01平方メートル
• 基金 209億3,771万円
• 車両 134台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成29年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。