平成29年度下半期の財政状況

平成29年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成29年度下半期(平成30年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成29年度は、時点修正した基本計画の3年度目であり、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて、基本計画における4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」を中心に、基本計画で定めた各施策に基づく事業のさらなる推進を図りました。また、景気回復の兆しが見られるものの、地域経済への波及効果はなお不透明であることから、市民生活に配慮した市民生活支援・経済対策などにも取り組みました。

今回公表する平成29年度下半期の財政状況は、当初予算886億5,000万円に、5回の補正予算と平成28年度からの繰越事業費を追加した予算現額925億1,352万7,451円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、882億2,938万円で予算現額に対し95.4パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、454億3,331万円で歳入総額の51.5パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は833億7,462万円で予算現額に対し90.1パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入は、景気の先行きが今なお不透明であり、市税や各種交付金の減収が懸念されます。

一方、歳出は、今後も障害者・高齢者福祉などの社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、待機児童対策に伴う保育園関係経費、公共建築物の維持保全経費、中心市街地の街づくりに係る経費など大きな財政需要が見込まれます。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保や経費縮減などの歳入・歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　925億1,353万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	454億3,331万円	51.5パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	134億5,560万円	15.2パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	96億3,535万円	10.9パーセント
地方消費税交付金	46億5,140万円	5.3パーセント
繰越金	39億5,846万円	4.5パーセント
市債	27億8,400万円	3.2パーセント
繰入金	20億4,061万円	2.3パーセント
その他(使用料及び手数料2.4パーセント、分担金及び負担金2.1パーセントなど)	62億7,064万円	7.1パーセント
合計	882億2,938万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　95.4パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	448億1,171万円	53.7パーセント
総務費	91億5,973万円	11.0パーセント
教育費	89億7,354万円	10.8パーセント
土木費	85億9,855万円	10.3パーセント
衛生費	49億5,604万円	5.9パーセント
公債費	33億926万円	4.0パーセント
消防費	25億9,698万円	3.1パーセント
その他(議会費0.6パーセント、商工費0.3パーセントなど)	9億6,882万円	1.2パーセント
合計	833億7,462万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　90.1パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

平成30年3月31日現在の市税調定額(465億3,316万円余)を、同日現在の人口23万3,408人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万9,364円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,171円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万1,902円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万7,152円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万1,850円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	108円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	331円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	708円
土木費	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備	2万561円
消防費	市内の地域防災対策など	6,210円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万1,458円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,913円

主な基本計画事業費

市の基本構想に掲げた将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる基本計画の事業です。
内訳については以下のとおりです。(予算現額・支出済額)

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億6,241万円・10億6,241万円
• 安全・安心パトロールの実施 4,196万円・3,841万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 8億6,011万円・8億4,785万円
• 待機児童対策の推進 23億2,610万円・20億9,653万円
• 地域包括支援センターの充実 3億1,954万円・3億1,914万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 5億1,775万円・4億5,398万円

衛生費

• がん検診の充実 5億1,984万円・4億1,536万円
• 資源化施設の整備 3億7,249万円・1億6,069万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 8億1,173万円・8億1,034万円

商工費

• 商店街活性化の推進 3,958万円・1,612万円

土木費

• 駅前広場の整備 1億7,457万円・6,498万円
• 都市計画道路の整備 13億1,005万円・9億3,666万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 4億1,740万円・3億8,823万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 6,644万円・5,328万円

教育費

• 少人数学習指導の推進 5,069万円・4,556万円
• 小・中学校施設の整備 31億394万円・24億8,206万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	241億5,036万円	228億2,882万円	94.5パーセント	218億6,559万円	90.5パーセント
用地	2,384万円	2,337万円	98.0パーセント	2,337万円	98.0パーセント
下水道事業	33億8,498万円	27億7,979万円	82.1パーセント	25億6,987万円	75.9パーセント
介護保険事業	150億9,991万円	146億7,952万円	97.2パーセント	136億6,326万円	90.5パーセント
後期高齢者医療	48億5,372万円	48億690万円	99.0パーセント	48億2,196万円	99.3パーセント
合計	475億1,280万円	451億1,839万円	95.0パーセント	429億4,405万円	90.4パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	154億3,858万円	42.6パーセント
教育債	65億6,208万円	18.1パーセント
臨時財政対策債	59億4,628万円	16.4パーセント
民生債	27億3,163万円	7.5パーセント
総務債	20億4,883万円	5.7パーセント
減税補塡債	17億202万円	4.7パーセント
衛生債	10億315万円	2.8パーセント
消防債	4億8,568万円	1.3パーセント
減収補塡債(特例分)	2億5,486万円	0.7パーセント
枠外債	8,800万円	0.2パーセント
合計	362億6,112万円	100.0パーセント

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	67億2,239万円	100.0パーセント
合計	67億2,239万円	100.0パーセント

市有財産の状況

• 土地 841,408.41平方メートル
• 建物 365,453.63平方メートル
• 基金 221億3,645万円
• 車両 131台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成30年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。