平成29年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成29年度上半期(平成29年9月30日現在)の状況をお知らせします。

平成29年度一般会計当初予算は886億5,000万円でスタートしました。

修正基本計画の3年次目として、計画に位置付けた4つの重点プロジェクト「強いまち」、「安心して住み続けられるまち」、「利便性が高く快適で豊かなまち」、「うるおいのあるまち」をはじめ、各種施策のさらなる推進を図るとともに、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいます。

今回は、当初予算に、補正予算(6月・9月開催の市議会定例会で議決)と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約937億5,415万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約430億4,060万円で予算現額に対し45.91パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約259億7,778万円で歳入の60.3パーセントを占めています。

一方、歳出の支出済額は約324億2,105万円で予算現額に対し34.58パーセントの執行率となっています。

このほか、主な基本計画事業費、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しでは、歳入では景気の緩やかな回復基調が続いているものの、今後の地域経済や市財政への波及効果は先行き不透明です。一方、歳出では、引き続き増加する社会保障関係経費のほか、保育園の待機児童対策や、既存公共施設の維持・保全に加え、中心市街地の整備など、さまざまな財政需要が見込まれます。

これらの状況を踏まえ、市独自の財政規律ガイドラインに基づき、歳入歳出両面での不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約937億5,415万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	259億7,778万円	60.3パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	54億5,822万円	12.7パーセント
繰越金	39億5,846万円	9.2パーセント
地方消費税交付金	26億3,882万円	6.1パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	23億1,270万円	5.4パーセント
使用料及び手数料	10億3,235万円	2.4パーセント
その他(分担金・負担金1.9パーセント、諸収入0.4パーセントなど)	16億6,228万円	3.9パーセント
合計	430億4,060万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　45.91パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	172億3,119万円	53.2パーセント
教育費	36億6,255万円	11.3パーセント
総務費	35億8,053万円	11.0パーセント
土木費	33億3,433万円	10.3パーセント
衛生費	22億2,780万円	6.9パーセント
消防費	12億6,816万円	3.9パーセント
公債費	6億1,616万円	1.9パーセント
その他(議会費0.8パーセント、商工費0.5パーセントなど)	5億34万円	1.5パーセント
合計	324億2,105万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　34.58パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

平成29年9月30日現在の市税調定額(436億5,534万円余)を、同日現在の人口23万1,904人で割ると一人当たりの市税負担額は、18万8,247円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,462円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万790円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万50円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万2,935円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	173円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	240円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,030円
土木費	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備	1万9,360円
消防費	市内の地域防災対策など	7,363円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万1,266円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	3,578円

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。
内訳については以下のとおりです。(事業費・支出済額)

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億6,241万円・5億3,119万円
• 安全・安心パトロールの実施 4,249万円・1,746万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 8億6,011万円・4億2,372万円
• 待機児童対策の推進 21億7,612万円・1億4,901万円
• 地域包括支援センターの充実 3億1,492万円・1億6,189万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 5億1,775万円・1億8,123万円

衛生費

• がん検診の充実 5億2,028万円・1億5,195万円
• 資源化施設の整備 5億8,357万円・334万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 8億4,755万円・4億1,352万円

商工費

• 商店街活性化の推進 3,965万円・421万円

土木費

• 駅前広場の整備 2億306万円・4,158万円
• 都市計画道路の整備 14億4,527万円・3億5,117万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 4億1,740万円・1億350万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 6,502万円・1,709万円

教育費

• 少人数学習指導の推進 5,069万円・1,890万円
• 小・中学校施設の整備 28億1,836万円・7億9,377万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	251億1,944万円	81億1,621万円	32.3パーセント	99億694万円	39.4パーセント
用地	2,912万円	1,939万円	66.6パーセント	1,631万円	56.0パーセント
下水道事業	35億7,575万円	13億2,472万円	37.1パーセント	9億4,529万円	26.4パーセント
介護保険事業	151億284万円	58億9,764万円	39.1パーセント	60億7,699万円	40.2パーセント
後期高齢者医療	48億9,945万円	11億3,638万円	23.2パーセント	16億2,505万円	33.2パーセント
合計	487億2,661万円	164億9,434万円	33.9パーセント	185億7,059万円	38.1パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市有財産の状況

• 土地 837,765.37平方メートル
• 建物 363,206.41平方メートル
• 基金 209億3,771万円
• 車両 132台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円