平成30年度下半期の財政状況

平成30年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成30年度下半期(平成31年3月31日現在)の状況をお知らせします。

平成30年度は、前期基本計画の最終年次として、基本構想に掲げたまちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて、基本計画における4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」を中心に、基本計画で定めた各施策に基づく事業の目標達成に向けたさらなる推進を図りました。また、景気回復の兆しが見られるものの、地域経済への波及効果はなお不透明であることから、市民生活に配慮した市民生活支援・経済対策などにも取り組みました。

今回公表する平成30年度下半期の財政状況は、当初予算925億4,000万円に、3回の補正予算と平成29年度からの繰越事業費を追加した予算現額964億3,803万5,080円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、906億1,555万円で予算現額に対し94.0パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、440億7,512万円で歳入総額の48.6パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は853億1,682万円で予算現額に対し88.5パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況、市有財産の状況、市民1人当たりの市税負担状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入は、令和元年10月から消費税率の引上げが予定されており、景気の先行きが不透明な状況であることから、市税や各種交付金の減収が懸念されます。

一方、歳出は、今後も障害者・高齢者福祉などの社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、保育園関係経費、公共施設マネジメント経費、都市基盤の整備に係る経費など大きな財政需要が見込まれます。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保や経費縮減などの歳入・歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　964億3,804万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	440億7,512万円	48.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	129億3,710万円	14.3パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	100億426万円	11.0パーセント
繰入金	45億8,855万円	5.1パーセント
繰越金	44億7,723万円	4.9パーセント
市債	41億2,200万円	4.6パーセント
地方消費税交付金	39億6,823万円	4.4パーセント
その他(分担金及び負担金2.4パーセント、使用料及び手数料2.3パーセントなど)	64億4,305万円	7.1パーセント
合計	906億1,555万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　94.0パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	453億1,901万円	53.1パーセント
総務費	96億7,735万円	11.3パーセント
土木費	90億3,743万円	10.6パーセント
教育費	84億1,597万円	9.9パーセント
衛生費	60億5,189万円	7.1パーセント
公債費	33億1,802万円	3.9パーセント
消防費	25億2,258万円	2.9パーセント
その他(議会費0.6パーセント、商工費0.3パーセントなど)	9億7,458万円	1.2パーセント
合計	853億1,682万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　88.5パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

平成31年3月31日現在の市税調定額(450億5,636万円余)を、同日現在の人口23万5,805人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万1,075円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,087円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万1,674円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万1,495円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,553円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	116円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	311円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	669円
土木費	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備	2万241円
消防費	市内の地域防災対策など	5,650円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万8,848円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,431円

主な基本計画事業費

市の基本構想に掲げた将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる基本計画の事業です。
内訳については以下のとおりです。(予算現額・支出済額)

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億7,108万円・10億7,108万円
• 安全・安心パトロールの実施 4,460万円・4,077万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 9億1,185万円・9億192万円
• 待機児童対策の推進4億6,326万円・5,344万円
• 地域包括支援センターの充実 3億2,342万円・3億2,319万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開5億8,735万円・5億2,939万円

衛生費

• がん検診の充実 4億7,214万円・3億9,491万円
• 資源化施設の整備 12億711万円・12億703万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 7億9,065万円・7億8,927万円

商工費

• 商店街活性化の推進 4,305万円・1,703万円

土木費

• 駅前広場の整備25億7,070万円・16億5,707万円
• 鉄道敷地の整備 7億7,283万円・7億2,290万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 4億844万円・3億988万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 5,966万円・4,057万円

教育費

• 少人数学習指導の推進 5,069万円・4,491万円
• 小・中学校施設の整備 25億723万円・15億8,135万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	215億9,489万円	200億991万円	92.7パーセント	197億192万円	91.2パーセント
用地	4,982万円	4,982万円	100パーセント	4,982万円	100パーセント
下水道事業	33億3,449万円	27億3,839万円	82.1パーセント	25億1,397万円	75.4パーセント
介護保険事業	156億9,024万円	153億1,805万円	97.6パーセント	140億9,086万円	89.8パーセント
後期高齢者医療	50億6,865万円	50億1,831万円	99.0パーセント	50億2,775万円	99.2パーセント
合計	457億3,808万円	431億3,448万円	94.3パーセント	413億8,432万円	90.5パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	173億3,487万円	43.0パーセント
教育債	87億5,074万円	21.7パーセント
臨時財政対策債	52億4,307万円	13.0パーセント
民生債	25億5,817万円	6.3パーセント
総務債	22億7,427万円	5.6パーセント
衛生債	19億8,200万円	4.9パーセント
減税補塡債	13億1,104万円	3.3パーセント
消防債	6億316万円	1.5パーセント
減収補塡債(特例分)	1億9,114万円	0.5パーセント
枠外債	7,700万円	0.2パーセント
合計	403億2,546万円	100.0パーセント

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	67億9,521万円	100.0パーセント
合計	67億9,521万円	100.0パーセント

市有財産の状況

• 土地 844,179.34平方メートル
• 建物 372,311.71平方メートル
• 基金 215億7,804万円
• 車両 130台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、平成31年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。