令和元年度下半期の財政状況

令和元年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和元年度下半期(令和2年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和元年度は、後期基本計画の初年度として、計画に位置付けた5つの重点プロジェクトを基軸に庁内の横断的連携と調布のまちの魅力発信の2つのアクションを実践しながら、施策全体を効果的に展開し、限られた経営資源の中で、各施策、事業の目標達成に向けたさらなる推進を図りました。

今回公表する令和元年度下半期の財政状況は、当初予算918億1,000万円に、5回の補正予算と平成30年度からの繰越事業費を追加した予算現額985億6,318万3,360円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、931億4,241万円で予算現額に対し94.5パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、484億2,063万円で歳入総額の52.0パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は885億1,064万円で予算現額に対し89.8パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、基本計画事業費、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入は、令和元年10月から消費税率の引上げによる景気減退懸念に加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落、法人収益の減少や各種交付金の減収、公共施設の使用料収入の減など、市の大幅な減収が避けられない状況です。

一方、歳出は、引き続き障害者・高齢者福祉などの社会保障関係経費の増加、保育園関係経費、公共施設マネジメント経費、都市基盤の整備に係る経費などが見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民生活支援、地域経済対策の緊急対応についても必要な施策を検討し、適時適切に取り組む必要があります。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保や経費縮減などの歳入・歳出両面からの見直し、改革・改善に取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和2年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　985億6,318万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	484億2,063万円	52.0パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	137億1,972万円	14.7パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	101億2,651万円	10.9パーセント
繰越金	46億585万円	4.9パーセント
地方消費税交付金	37億9,806万円	4.1パーセント
市債	30億5,720万円	3.3パーセント
繰入金	26億8,152万円	2.9パーセント
その他(使用料及び手数料2.2パーセント、分担金及び負担金2.0パーセントなど)	67億3,293万円	7.2パーセント
合計	931億4,241万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　94.5パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	463億7,604万円	52.4パーセント
総務費	120億7,460万円	13.6パーセント
土木費	97億3,687万円	11.0パーセント
教育費	80億3,434万円	9.1パーセント
衛生費	49億418万円	5.5パーセント
公債費	34億902万円	3.9パーセント
消防費	26億666万円	2.9パーセント
その他(商工費0.8パーセント、議会費0.6パーセントなど)	13億6,893万円	1.6パーセント
合計	885億1,064万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　89.8パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和2年3月31日現在の市税調定額(491億4,687万円余)を、同日現在の人口23万7,506人で割ると一人当たりの市税負担額は、20万6,929円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,163円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万8,229円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万8,423円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万1,466円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	130円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	244円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,662円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	2万2,764円
消防費	市内の地域防災対策など	6,094円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万8,783円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,971円

主な基本計画事業費

市の基本構想に掲げた将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる基本計画の事業です。
内訳については以下のとおりです。(予算現額・支出済額)

総務費

• 芸術・文化事業の実施 12億970万円・12億970万円

民生費

• 待機児童対策の推進 3億6,219万円・3億4,165万円
• 地域包括支援センターの充実 3億4,685万円・3億2,809万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 5億9,445万円・4億9,540万円

衛生費

• がん検診の充実 4億7,473万円・3億8,993万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 7億1,792万円・8億590万円

商工費

• 商店街活性化の推進 3,338万円・880万円

土木費

• 駅前広場の整備 4億3,644万円・4,314万円
• 鉄道敷地の整備 6億378万円・5億9,483万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 2億5,587万円・1億6,524万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 4,768万円・2,611万円

教育費

• 地域人材等を活用した教育の充実 5,635万円・3,891万円
• 小・中学校施設の整備 18億1,340万円・14億3,412万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	213億5,172万円	199億3,781万円	93.4パーセント	196億3,640万円	92.0パーセント
用地	11億3,030万円	11億1,441万円	98.6パーセント	11億1,441万円	98.6パーセント
下水道事業	33億9,731万円	32億3,446万円	95.2パーセント	28億8,194万円	84.8パーセント
介護保険事業	166億9,420万円	158億4,941万円	94.9パーセント	148億1,177万円	88.7パーセント
後期高齢者医療	52億2,520万円	51億8,153万円	99.2パーセント	51億8,181万円	99.2パーセント
合計	477億9,873万円	453億1,762万円	94.8パーセント	436億2,633万円	91.3パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	175億982万円	43.0パーセント
教育債	93億1,857万円	22.9パーセント
臨時財政対策債	46億5,833万円	11.4パーセント
総務債	29億7,241万円	7.3パーセント
民生債	23億4,843万円	5.8パーセント
衛生債	19億4,013万円	4.8パーセント
減税補塡債	10億1,058万円	2.5パーセント
消防債	7億7,594万円	1.9パーセント
減収補塡債(特例分)	1億2,743万円	0.3パーセント
枠外債	6,600万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金	320万円	0.0パーセント
合計	407億3,082万円	100.0パーセント

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	70億4,269万円	100.0パーセント
合計	70億4,269万円	100.0パーセント