令和元年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和元年度上半期(令和元年9月30日現在)の状況をお知らせします。

令和元年度一般会計当初予算は918億1,000万円でスタートしました。

後期基本計画の初年度として、計画に位置付けた5つの重点プロジェクトを基軸に庁内の横断的連携と調布のまちの魅力発信の2つのアクションを実践しながら、施策全体を効果的に展開し、限られた経営資源の中で、各施策、事業の目標達成に向けた取組を推進します。

今回は、当初予算に、補正予算(6月と9月開催の市議会定例会で議決)と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約969億4,375万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約456億1,788万円で予算現額に対し47.06パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約283億6,876万円で歳入の62.2パーセントを占めています。

一方、歳出の支出済額は約337億6,477万円で予算現額に対し34.83パーセントの執行率となっています。

このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しでは、歳入では景気は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、今般の消費税率の引上げに伴う景気動向により、今後の地域経済や市財政への影響が懸念されます。一方、歳出では、引き続き増加する社会保障関係経費や、保育園関係経費への対応、公共施設マネジメント、都市基盤の整備など多大な財政需要が見込まれます。

これらの状況を踏まえ、市独自の財政規律ガイドラインに基づき、歳入歳出両面での不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約969億4,375万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	283億6,876万円	62.2パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	52億6,788万円	11.5パーセント
繰越金	46億585万円	10.1パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	24億991万円	5.3パーセント
地方消費税交付金	22億1,819万円	4.9パーセント
使用料及び手数料	10億4,059万円	2.3パーセント
その他(分担金・負担金2.1パーセント、地方特例交付金0.5パーセントなど)	17億670万円	3.7パーセント
合計	456億1,788万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　47.06パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	180億3,449万円	53.4パーセント
総務費	38億5,073万円	11.4パーセント
土木費	37億1,579万円	11.0パーセント
教育費	34億4,512万円	10.2パーセント
衛生費	22億5,785万円	6.7パーセント
消防費	12億3,340万円	3.7パーセント
公債費	6億7,080万円	2.0パーセント
その他(議会費0.8パーセント、商工費0.6パーセントなど)	5億5,659万円	1.6パーセント
合計	337億6,477万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　34.83パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和元年9月30日現在の市税調定額(460億8,767万円余)を、同日現在の人口23万6,880人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万4,561円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,496円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万2,189円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万3,919円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,010円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	198円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	296円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,218円
土木費	道路や公園の整備など	2万1,411円
消防費	市内の地域防災対策など	7,107円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万9,852円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	3,865円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	212億8,950万円	72億2,635万円	33.9パーセント	74億9,681万円	35.2パーセント
用地	10億3,580万円	7億2,415万円	69.9パーセント	7億2,250万円	69.8パーセント
下水道事業	36億5,426万円	13億8,778万円	38.0パーセント	9億7,821万円	26.8パーセント
介護保険事業	161億9,420万円	66億3,484万円	41.0パーセント	65億4,814万円	40.4パーセント
後期高齢者医療	52億9,361万円	11億8,586万円	22.4パーセント	17億3,374万円	32.8パーセント
合計	474億6,737万円	171億5,898万円	36.2パーセント	174億7,939万円	36.8パーセント

市有財産の状況

• 土地 848,049.34平方メートル
• 建物 372,283.98平方メートル
• 基金 215億7,814万円
• 車両 128台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円