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掲載開始日:2026年11月4日更新日:2026年11月4日
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東京都が実施する令和8年度「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」に調布市が選定される

調布市は2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて様々な取組を行っています。
この度、東京都の「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」に応募し、選定を受けました。
本プロジェクトは、市が設定した対象エリア(ゼロエミ地区)で省エネ・再エネ導入などのモデル的な取組を進めるもので、多摩地域では初めての選定となります。
ゼロエミッション地区創出プロジェクト
このプロジェクトは、東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」の実現のため、地域特性を踏まえた取組と東京都の重点施策を一体的に展開していくものです。今後、調布市は2030年までの最長5年間、東京都をパートナーとし、各種支援を受けながら市民・事業者とともにまちぐるみで脱炭素化を進めます。

出典:東京都ホームページ「令和8年度「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」選定結果についてから」抜粋
選定された計画の概要
対象エリア
富士見町1から2、4丁目周辺エリア(調布基地跡地留保地、電気通信大学の全敷地を含む)調布駅北口西側エリア(小島町1丁目の一部、調布駅前広場を含む)

対象とした理由
市域の二酸化炭素排出量の約8割は、住宅や事業所での化石燃料に由来するエネルギー使用に伴い、発生しています。当該エリアは、中心市街地である調布駅前広場のある商業地エリアから、電気通信大学や富士見町の市街地エリアを経て、味の素スタジアムなどスポーツ施設が集まるエリアに至る、市内全体の面積の約3パーセント程度の規模のエリアです。
商業施設・中小事業所・住宅・研究機関などが集積していることから、業務部門と家庭部門の両面で脱炭素化に取り組みやすく、大学の先進技術の活用など産学官民による連携も期待できることから、都心に近い住宅都市ならではのエネルギーの地産地消モデルの構築を目指していきます。
ゼロエミッションに向けた取組

「戸建て住宅・集合住宅の脱炭素化促進モデル」の構築
戸建て住宅、集合住宅の管理組合、賃貸住宅オーナーへの訪問調査・エネルギー使用実態調査を行い、それぞれのニーズや抱える課題に応じた脱炭素化の取組の促進を図ります。
「駅前商業施設の脱炭素化促進・中小事業所の脱炭素経営伴走型支援モデル」構築
商業施設やビルが集まる駅前商業地エリアにおいて、再エネの導入を促進します。中小事業所に対しては、伴走型支援により脱炭素経営を促進します。
エネルギーの地産地消ネットワーク構築
住宅・事業所・公共施設など地域内に分散するエネルギーを循環させる仕組みを構築することで、持続可能でレジリエントなまちづくりを目指します。
実現に向け、設置した太陽光発電の余剰電力を再エネ電力プランの電力としてゼロエミ地区内で有効活用するとともに、電気通信大学等と連携し、先進技術の社会実装を図ります。

地域交通の脱炭素化の促進
住宅・事業所における車両のEV化(EVカーシェアリング・ソーラーカーポートを含む)を促進します。市内の交通結節点となる調布駅前広場を軸に、バス会社やタクシー会社と連携し、運輸の脱炭素化を検討・推進します。
レジリエンス強化にもつながる“CO2排出実質ゼロ”の施設整備
地区内の公共施設等の整備事業において、CO2排出実質ゼロを目指します。
GHG(温室効果ガス)削減目標
対象エリア内のGHG排出量を2030年度に約46パーセント削減します。(2024年度比)

主なKPI(重要業績評価指標)
- PPAによる住宅・事業所への太陽光発電導入 1,350kW
- 住宅・事業所における再エネメニューへの電力切替 25,190,000kWh
- 施設3施設のZEB化
その他
ゼロエミッション地区創出プロジェクトの詳細は東京都ホームページ(外部リンク)を参照ください。